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日本の核議論、中川政調会長が米に理解求める
【ワシントン＝加藤理佐】自民党の中川政調会長は２７日午後（日本時間２８日朝）、ワシントン市内で記者会見し、スーザン・シュワブ米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表やリチャード・アーミテージ前国務副長官らと２７日に会談した際に、日本の核兵器保有の是非をめぐり意見交換したことを明らかにした。
一連の会談で、中川氏は「日本の周りは核保有国だらけだ。日本にとっては、（ソ連が）キューバに核を持ち込もうとした（１９６２年当時の米国の）切迫した状況に似ている」と述べ、核兵器保有に関する論議をすることに理解を求めた。
中川氏は記者会見で、米側の反応について「『（論議を）懸念する』と言った人もあれば、『全面的に議論するのは当然だ』と言った人もいた。議論をしてはいけないと言う人は一人もいなかった」と語った。また、核兵器保有の議論について「自民党に組織を作り、この問題を緊急にやるのではない」と述べた。同時に「これからも北朝鮮の問題については議論が必要だ。外交、国防、内閣部会などで（核保有の議論が）出てくるか出てこないかは個々の議員の判断だ。議論は、自分の国のことを考えれば自然に起こってくる」と指摘し、議論は必要だとの認識を改めて示した。
（読売新聞） - 10月28日13時25分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061028-00000203-yom-pol
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