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【長周新聞】
安倍総理誕生で江島市政暴走
下関の自殺者１０年間で５００人
安倍実兄企業に１５５億円落札 ２００６年１０月２５日付
安倍内閣は “対米屈従の戦争をはじめる内閣” という性格をあらわしている。内政ではどんなことをするのか。そのモデルとなり、もっともわかりやすく示しているのは、安倍氏の地元である下関の江島代理市政である。江島市政は安倍総理が誕生すると、天下を取ったような気になって恥知らずな暴走を始めている。江島氏の選挙本部をつとめた人物や安倍氏の叔父関連のみずほ銀行がかかわるあるかぽーと開発の強行をはかるとともに、１５５億円の血税を投じる社会教育複合施設を地元業者を排除して安倍氏の実兄が中国支社長をする三菱商事に決めた。このような市政運営をしたのでは、食えなくなる市民が増え、自殺する市民が増え、下関が荒廃しきったものになるのはわかり切ったことである。人が死ぬことがわかっていることをやる政治は殺人政治である。安倍代理市政が支配する下関では、まさに「死の商人」のような市民殺し政治が横行するにいたっている。これを改めさせるのは市民の死活要求であるが、それだけではなく全国への下関市民の責任である。
実態は土地投機の利権・あるかぽーと計画等
安倍総理誕生後にあわただしく動いたのは、既設の文化会館、婦人会館、中央公民館を取り壊してつくるという社会教育複合施設（２０年間で総事業費１５５億円）である。初めから三菱商事が取ることに決まっていると語られていたが、今月中旬、地元の原弘産グループを排除して、安倍首相の兄・安倍寛信氏が中国支社長をやる三菱商事グループに落札させた。安倍首相の実兄がからむと、ふつうの神経では遠慮するところ、逆に縁故優先をやるというのであるから、相当の独裁者ぶりである。
ピンハネするだけで丸投げするほかない商事会社に建築事業をやらせることも異常だが、入札額は地元勢が１０億円も安いのに、江島市長は高い方を選んだ。地元企業グループは公文書公開と法的手段も辞さないとしているが、江島市長は落札金額や審査内容を伏せ続けている。
１５５億円の社会教育複合施設の建設計画は、今年に入って突如として浮上したもので、解体される文化会館は数１０００万円で外壁を補修したばかりだった。これは昨年９月に新博物館建設（１０５億円）が白紙撤回に追い込まれたあと、何でもいいから相当額の事業をやれという調子で決まったものである。しかも設計から建設、管理運営すべてを１企業体に丸投げする。新博物館も今度の複合施設も、落札した企業体のコンサルタントに佐藤総合計画が入って、あらたに外資のジェイコムが加わり、始めからできレースとなったことも似通っていた。
江島市長が安倍総理誕生に勢いづいて躍起になり始めたのが、関門海峡に面した下関の１等地あるかぽーとを自分の選挙の会計責任者をした人物が社長をやる実態の乏しい会社に、二束三文で売り飛ばし、貸し出して、デタラメな３２６万人という広島から福岡まで買い物に来ると想定した大型商業施設をつくらせようとしていることである。
安倍総理確実との報道が強まるなかで、反対する自治会長に、市の顧問弁護士が業者の代理人となって脅迫文書を送り、市民の反対集会に集まったのが２００人と聞くと、イベント会社を雇い利害がかかわる関係業者を集め、サクラの学生に発言させ、「５００人の地元住民の賛成集会」と偽って、議会が色めき立つというインチキを始めた。
最近では、中央地区自治連合会の自治会長宅に港湾局が「いく」と連絡して、ドアを開けたら江島市長本人がいたという、各自治会長の切り崩しに江島市長が直接に回り始めるという熱の入れようである。そして暴露されたのは、商工会議所に提出している店舗面積は通路などをのぞいた売り場面積だけという偽造計算書であった。うさんくさい詐欺まがいのことを江島市長がセールスマンになって推進しているのである。
この計画にも、安倍首相の叔父である西村正雄氏(８月に死去)が持ち株会社の会長をつとめたみずほ銀行がメインバンクとして関係しており、総事業費１３５億円をかけ延床面積４万平方㍍の複合型商業施設をつくろうというのである。そして江島市政は、２万５０００平方㍍のうち、８０００平方㍍は１平方㍍当り６・５万円の郊外宅地並みのたたき売りをして、残り１万５０００平方㍍は周辺施設と比べて半額の１平方㍍当り月額３５００円で貸そうというのである。予定地は景観の美しい関門海峡沿いであり、実態は土地投機の利権だと見られている。
市庁舎やＪＲ駅建設計画も・終わらぬ利権事業
こうしたインチキな利権事業は、いま始まったことではない。し尿処理場建設は、橋梁談合事件に次ぐ談合事件として全国的に摘発されたが、肝心の下関の官製談合は闇に葬られた。安倍氏が官房長官になり総理候補となると、警察も税務署もだまり込みを決めるのだ。し尿処理計画は初め６０数億円、その後４２億円、最後の落札価格は２８億円となったが、排除された業者は２０億円以下でできるといっていた。できるだけ高値を江島市長が選ぼうとするのである。
奥山清掃工場やリサイクルプラザでは安倍氏の出身企業である神戸製鋼が独り占めをした。安倍氏が８２年まで在職していた神戸製鋼所九州支社には、１０５億円の奥山工場ゴミ焼却炉（２０００年）、６０億円の、リサイクルプラザ（２００１年）に加えて、毎年の管理運営や、オーバーホールなど含め、約２００億円を受注させてきた。ごみ処理施設にしては不当に豪華で高価すぎるもので、しかもリサイクルプラザは橋梁談合を上回る落札率１００％だった。神戸製鋼には土木・建設の技術はなく下請に丸投げしピンハネをするばかりで、現場に入った業者はさんざんに買いたたかれたうえ、だまされて倒産する業者も出るなどすさまじい状態となった。
そしてこのような事業はこれで終わらない。２００億円もかける市庁舎建設をもくろんでおり、ＪＲの駅を連続して市が建設する計画もある。
潰されていく下関 深刻な建設業・地元業者絞め殺す
こんなことをさせていたら下関はつぶれてしまうというのが市民の切実な声となっている。
まず深刻になっているのが建設業者である。１０月には、老舗建築会社の栢野建設が、１２億円の負債をかかえて山口地裁下関支部に民事再生法適用を申請した。経営者が蒸発した河久電工や蔦工務店（アクアテック）に続くもので、年末にかけて連鎖倒産などまだ拍車がかかると深刻に受け止められている。下関の代表的な中小企業であった中野書店も大型店の圧力でつぶれた。
下関市の公共事業発注は、２０００年ごろは１５００件前後あったが、５年間で４割減となった。２００２年８月から全国２番目で導入された電子入札によるダンピング入札政策で、地元業者はたたき合いに放りこまれた。首つりや夜逃げが起きると、わかっていて導入した殺人制度である。昨年４月から９月まで発注された公共事業１７８件（総額８７億４０００万円）のうち、地元中小業者が受注する５００万円以上から２０００万円以下の工事１００件（総額は約９億円）の平均落札率は８３・６％で、７０％以下が２５件にのぼり、なかには５１・５％の工事まで出た。
下関では仕事がないのだ。地元の企業が仕事がなく、働くものが食えない状態にあるのに、市政は下関の血税を使って市外の大手企業にばかり大型事業を回し、その資金も市内に還流させない政策をとっているのである。地元の業者は絞め殺しのダンピング政策で、自分らの関係する企業は親方日の丸のつかみ取り政策である。安倍・江島市政の競争原理、市場原理というのは大インチキなのだ。
生活保護や離婚増える一方・食潰される市民生活
このような大型利権事業の横行は、市民を搾り取り、さんざんに疲弊させることによって成り立っている｡｢百姓とゴマの油は絞れば絞るほど出るものなり」という徳川幕府の上をいくやり方で、要するに市民を絞るだけ絞った上に、利権をむさぼっているのである。
地元企業はつぎつぎになぎ倒されて、労働者は職がなくてさまよい、仕事があっても食っていけない。工事現場で１日汗水流して働いても１万円に満たず、それも毎日あるわけではなく、代行タクシーや製造業などかけもちで働いて生活を成り立たせる状態である。
下関市はすでに普通会計の公債費が１４２５億円で市民１人当りで毎年４万９０００円の借金返済をしている。人口３０万～４０万人の類似都市と比べて、１人当りで１万１８９５円も多く負担している。財政の弾力性を示す経常収支比率は、０４年、０５年と９０％で赤信号が灯っており、財政破たんのがけっぷちに立たされている。市財政の破たんは市民に押しかぶせられる。年寄りからも税金を上げ、ゴミ袋は有料化し、医療も介護も受けられないようにし、学校は用紙代からトイレットペーパー代まで父母から徴収し、壁ははがれ落ち、トイレは壊れたままの老朽校舎を放置。
下関市内で経済的や病気などを理由に自殺した人は、１０年間で５００人をこえた。２００４年は６３人で、働きざかりの５０代の男性が１１人で２割近くを占めた。自殺者は、９６年の３９人から、１０年で１・６倍増えている。交通事故の死者が２２人だからその３倍の自殺者が出ている。心疾患の死亡率が全国平均より四割高いことも、隠れた自殺者といわれている。
下関市の２００４年度の生活保護は、人口１０００人当りの保護人員が１９・４人で、全国平均１０人の２倍だった。この１０年間で増え続けており、世帯数でも過去３年間は３０００世帯をこえている。離婚は２００４年で６１０件にのぼり、人口１０００人当りの数を示す離婚率は２・４９で、全国平均２・１５、県内平均１・９８から２割前後も多く、１０年間で急増している。同年の婚姻届は１２８６件であり、その半数が離婚していることになる。旧市内で１年間に生まれた赤ちゃんの数は、人口２５万人（２００３年調べ）でわずか１９１２人に落ち込んだ。出生率７・７人は全国平均８・８人を下回り、山口県の４８市町村の平均８・１にも満たなかった。就学援助の受給率は３３・２％（２００４年度）で、３人に１人の子どもが援助を受け、全国平均の２・５倍となっている。市民生活がさんざんに食いつぶされているのである。
安倍晋三氏はすべての人の予想を超えて総理大臣になったが、そのために下関は死体累累の「万骨の山」になっている。総裁になる資金づくりのために、下関の利権事業で抜き取りをやってきたのではないか、の疑問は市民のだれもが持つようになっている。
外資誘致まで企む・意識的な殺人政治 下関を特区に選定
来年度予算編成の会合の席上で１２日、江島市長は「外国企業の誘致等に前向きに取り組む自治体に対する地方交付税の支援措置等が検討されていることには注視していく必要がある｣とのべた｡市内の地元業者をなぎ倒すのが、外資に下関を売り飛ばすためなのだ。地元はさんざんにつぶされて、大いばりの外国人に市民がひざまずく状態が目標とされていると見るならいまのやり方も納得できる。
米大使館の２００３年対日投資イニシアティブでは、積極的に外資誘致につとめる自治体５地域を定め、大阪、広島などと合わせ北九州・下関を選定した。①外国企業のスピーディーな進出を求めて、行政手続きの見直し。②外国企業が日本国内で合併するさい、子会社をつうじて完全子会社化することを可能とする。教育および医療サービスの外国投資など、公共サービス分野への民間参入拡大。③雇用・生活環境をかえることで、「日本においてより柔軟な労働市場を形成することが、外国からの投資を誘致する重要な鍵になる」と主張。働くものが食えない状態にするのは、外資に気に入られるためである。
市内でもゴルフ場が米投資会社のゴールドマンサックスに買収されて騒がせたが、今度は、公共施設の社会教育複合施設にも外資のジェイコムが入り、大量株所有するモルガン・スタンレーやリーマン・ブラザーズなど欧米投資会社が、ハゲタカ軍団として郷土を食いつぶすことになる。神戸製鋼所や三菱商事はその露払いとして、地元業者をのきなみつぶす役割と見られるのである。
安倍政府は自治体倒産法制の整備をおこなっており、水道事業や保育園、病院事業などを民間に切り売りさせる計画が進められている。いわば中南米のアルゼンチンやチリのように、外資や民間企業が水道事業を買収したため、水道料がつり上げられて、市民はまともに使えなくなったり、イギリスで起こった公立学校や病院の民営化で、子どもや患者の追い出しがやられたことを覚悟しなければいけない。
江島市政が最近やった特徴的なことは、大型店乱立政策で困っている唐戸やグリーンモールなどの商店街に対して、駐車違反取り締まりの特別地域に指定したうえに、その地域にある市営駐車場を３０分無料を廃止し有料化したことである。商店街はわざとでもつぶすという意図で市政を運営しているのである。
こんな市政をやっていたら、市民の自殺者が増えることははっきりしていることである。借金まみれになった中小業者がそうであり、生活できなくなった年寄りが餓死したり自殺したりするのが増えるのも明らかである。若い世代も結婚もできないが、結婚しても崩壊し悲しい事件が増えることも予想される。はっきりしていることは、安倍代理の江島下関市政は、そんなことをやっていったら市民が死ぬのをわかっていてやっていることであり、それは意識的な殺人政治である。
市民徹底して抑圧 デタラメ横行構図・安倍事務所が頂点
どうしてこんなデタラメな市政がやられているのか。それは選挙をやっても、市民に嫌われても安倍事務所に認められれば当選するという構造ができているからである。下関には民主主義などは格好の上でもなくなってしまっており、あるのは安倍事務所の独裁、市民制裁の専制政治である。北朝鮮のことなどいっている場合ではないのだ。
江島市長の初当選は詐欺であった。反自民を装って人人を結集し、裏では安倍事務所と連携して、当選したら、反自民の協力者を切って捨てた。２度目は、亀田氏と古賀氏の３者対抗となったが、安倍事務所は古賀氏を誹謗中傷するビラを配らせたりした。それをやった暴力団側が対価を払わない安倍氏に対して安倍氏の自宅、事務所を放火する事件が起きたほどであった。古賀陣営は警察からも出入りをマークされ、落選後は、母体の日東建設が前年に４０数件あった市の受注をゼロにされ、倒産に追い込まれた。民主党で安倍氏の対抗者になると見なしたら力でつぶしてしまうのだ。そして、１期の選挙で協力し裏切られた業者が対抗馬を推すと、それらの業者を入札から排除し絞め殺すという異常な攻撃となった。
昨年の市長選では、市民は対抗した中尾氏を推したが、安倍事務所は連合の松原氏を出して批判票を分散させるなどの手を使った。それで旧市内では中尾氏より少なく、合併したばかりで事情がわからない郡部を安倍、林派が動員してかろうじて当選させた。下関の選挙では、謀略じみた仕かけが働き、安倍支配が重くのしかかっているのである。
選挙で対抗馬が出るのは、相当のたたきつぶし攻撃を乗り越える力を要する｡そして､もう一方の林芳正参院議員の側がサンデン企業の利権に預かるためにすっかり隷属下に入って対抗要素にもならない。大きな公共施設やし尿処理場などが建つと、管理運営や空調設備のガス化などの利権のおすそわけにあずかっている。
下関では公明党が中央で与党になるはるか前から安倍派で行動してきた。また三菱などの組合である連合がいつも安倍支持で動く関係になってきた。自民党の地元は郷土つぶしの政治に怒るがこれらの、公明、連合などが安倍氏陣営の子飼いとなって動く関係ができている。
そして市議会は、暴走を続ける江島市政にたいしてチェックする機能はとうになくなっている。サンデンの利権で飼われている小浜氏が１０数年も議長をやり、議会支配をやっている。そして議員は、市民を代表するものというものの考え方はとうの昔になくなってしまい、年収１０００万円プラスアルファーをあてがわれた議員生活者、働かずに遊んで暮らせて、その上に威張っておれる社会の寄生虫、遊民と化している。
制裁をされているのは市民・全国典型の下関
安倍首相は朝鮮に対して制裁をやり戦争を始める内閣になろうとしている。下関は佐世保港とともに臨検をする港に指定されている。江島市長が熱心なのが、米軍艦が入港すれば花束を持って歓迎に行き、テロ訓練は全国率先して実施する。北朝鮮の核実験に際しては、休日に部長連中を緊急招集して有事即応の会議をさせる。その場でやりようもない「情報収集」をせよとハッパをかけるという全国トップの戦争体制づくりのパフォーマンスをやる状態である。そして内政は「死の商人」的なつかみ取り商法の奨励である。
こうして下関は安倍事務所を頂点とする市民抑圧の構造ができている。それをはねのけなければ市民の活路はない関係になっている。そして安倍代理市政は、市民を搾って自殺者が出てもかまわぬという殺人政治をやり、対抗するものはたたきつぶすという専制政治である。さんざんに制裁されているのは市民の方なのだ。このような野蛮な政治を国政の場でやることになる。このような下関市政のありようを変えることは全国への責任である。市民は黙って絞め殺されるわけにはいかない。この抑圧構造をうち破るのは市民大衆の行動しかない。来年２月に予定される市議選は、安倍・江島市政の飼い犬ではなく、その横暴とたたかって郷土と市民の利益を守る市民の力を強める機会となる。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/abesouritannjoudeezimasiseibousou.htm
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