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Nevada経済速報１０月２３日（月）１２：１５
...2006/10/23(Mon) 12:40:21...
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２０％支持で当選は果たして有効か？
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昨日行われました衆議院補選では自民党の候補が当選しましたが、仮に民主党の候補が当選したとしましても、選挙民の２０％台の支持しか得られていないことになるのです。
神奈川１６区 有権者数 ４２万６,６４５人 投票率 ４７.１６％
総有効投票数 １９９,７７６票
当選者獲得票 １０９,４６４票 獲得率 ５４.７９％
すなわち、有権者は４２６,６４５人いましたが、１０９,４６４人が支持した候補が当選したことになるのです。
この比率は２５.６５％に過ぎません。
わずか＜２５％＞の国民が支持しただけで国家議員になれるのは、果たして妥当でしょうか？
法律で決まっているから妥当だといえるのかも知れませんが、ではそれで民意と言えるのでしょうか？
日本の選挙とはそういうものだと言ってしまえばそうかも知れませんが、ここで不思議に思うのは、この神奈川１６区をみますと、有権者（約４２万人）の半分以上の２２万人余りが＜選挙＞を棄権しているということです。
誰が議員になっても構わない、自分には関係ないとしているのです。
これが、日本の選挙の実態です。
仮に、ヨーロッパの一部の国のように投票を義務付けた場合、２２万票が今回の当選者・落選者に配分されることになり、結果はどうなるかわかりませんが、少なくとも民意としては完璧なものになります。
国会議員選挙であれば国民の義務として投票を義務付けしてもよいのではないでしょうか？
このままいけば、いずれ投票率１０％というところも出てくるかも知れません・・・。
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http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html
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