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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu130.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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部落解放同盟や朝鮮総連は北朝鮮と緊密な関係を作り、
差別や人権を楯に国や地方から特権的待遇を受けてきた！
2006年10月24日 火曜日
◆奈良市あり得ない「病欠天国」…「５年半で８日出勤」職員だけじゃなかった １０月２３日 Here There and Everywhere
http://oiradesu.blog7.fc2.com/blog-entry-1477.html
奈良市環境清美部の男性職員（４２）が病気休暇・休職を繰り返し、５年半で８日しか出勤していなかった問題で、新たに４人の職員が病気休暇を頻繁に取っていたことが２２日、同市の調査で分かった。
いずれも同じ環境清美部所属の男性職員だった。また前述の男性職員について、病気休暇なのに市庁舎に繰り返し出入りし、親族経営の建設業者への口利きを図っていた疑いも浮上してきた。
１人だけでも大問題なのに更に４人の疑惑職員が浮上。奈良市職員の過剰病欠問題は底なし沼の様相を呈してきた。
同市人事課は男性職員の一件を受け、所属の環境清美部を含む職員の第１次調査を実施。その結果、新たに職員４人の過剰病気休暇が判明した。３０〜５０代で、全員が環境清美部の所属だった。
詳しい資料が残っている２００１年１月〜今年８月までの調査期間中では、さすがに「出勤８日」に並ぶ猛者は存在しなかった。しかし、例えば職員Ｄ（３２）は５年間で出勤が１８２日だけ。同市人事課によると公休などを除いた“１年間”の標準出勤日数は約２３０日。その数字ですら大幅に下回る。
職員Ｅ（４１）は病気休暇を実に１８６回も取得していた。市の規定では医師の診断書を添えた申請書を所属長が認め、それを人事課が処理する。病気休暇は９０日までで、それを超えると休職扱いとなる。異なる病気で診断書が提出し直されると、以前の病気は治癒したと解釈され、あらためて休暇が取れるというのだ。
立て続けの疑惑発覚に同市人事課は「ゴミ収集処理という勤務状況を考えれば（病気休暇）の発生率が高くなるのではと思う」と見解を示すも「病気休暇を取る人は少ない。公務員としてあるまじき行為」と、今さらながらの非難も込めた。今後は全職員へ同様の調査を進めるとともに、当該の４人の実態について話を聞く意向。だが、野放しにしていた同市の甘すぎる体質にもさらなる非難が集まりそうだ。
一方、今回の事態を点火させた男性職員には新たな追及の手が伸びる。病気休暇中の身にもかかわらず、本来の仕事場・清美部の建物ではなく、市庁舎の方で何度となく姿が見られたのだ。一部報道によると男性職員は外国製のオープンカーで市庁舎正面に乗りつけ、建設部などに出入りしていたという。
実は親族が建設会社を経営しており、身内が仕事をもらえるよう口利きや談合を持ちかけた疑いも浮上している。同市人事課は休暇中の市庁舎出入りは「間違いない」とし、談合・口利きについては事実確認中。男性職員はここ１、２年の病気休暇については、虚偽申請であることを認めているという。
◆計算すると…日収３２８万円
市によると、最初に発覚した男性職員（４２）と同じ環境清美部収集課４２歳の平均給与額は、月額２９万８０００円で、地域手当やボーナスを含めると、年収は約５２５万円となる。
これを当てはめると、過去５年間でたった８日しか出勤しなかった問題職員に、５年総額で約２６２５万円もの公金が支払われたことになる。単純に５年分の年収を問題の男性職員の出勤日数８日で割れば、１日あたりの賃金はなんと約３２８万円にもなる。たった１日の労働で、年収の６割超え達成だ。
３２８万円といえば米大リーグの０６年平均年俸３億３５００万円（ＡＰ通信発表）をもらう選手が、１試合で稼ぐ数字を大きく上回る。平均的なメジャー選手のシーズン１６２試合で割った１試合あたりの収入は約２０７万円だ。また、年俸５億円（推定）のソフトバンクの松中選手が１試合に稼ぐ約３６８万円に迫る…。
この男性の診断書に記された病名は１０種類に及び、腰痛など同一の病気で複数回にわたって申請し、休暇を取り続け、わずかな労働日数で、異常額のカネを手にし続けていた。
◆「解放同盟」と「朝鮮総連」：不法占拠のお手並み拝見 ２００５年８月２日 ヒロさん日記
http://www.mypress.jp/v2_writers/hirosan/story/?story_id=1169629
日本で最も過激な暴力集団といえば、６０〜７０年代は左翼過激派であり、８０年代以降は山口組などの暴力団が目立っていた。これに匹敵する犯罪集団であるにもかかわらず、ほとんど報道されてこなかったのが「朝鮮総連」と「部落解放同盟」だ。
朝鮮総連の犯罪については、対日工作船、朝銀横領、拉致事件などで徐々に明らかにされてきたが、解放同盟の方は、その利権は主に西日本にあるため、東京本社志向のマスコミには素通り状態となっている。私が新聞社（東京）にいたときも、恥ずかしい限りだが、「同和」や「解同」という言葉を知らなかった。
後に畜産関連のビジネスに関わるようになってから、「あそこは『ヨツ』だから」という会話を拾い聞きして、言葉尻で覚えた程度である。（ちなみに『ヨツ』＝『四足動物』＝『屠殺場関係者』→「同和」である）
１９６９年に施行された「同和対策事業特別措置法（＝同特法）」で約３０年の間に１５兆円の公金が投じられている。中でも大阪府は約２０％にあたる３兆円が使われており、これに群がった利権屋と暴力団の暗躍は凄まじいものがある。京都や兵庫も「巣窟」状態になっている。
で、東京の方はというと、「同和」「解放同盟」はほとんど耳にしないので、おとなしいものかな、と思っていたのだが、さにあらず。以下、一ノ宮美成＋グループＫ２１ 『同和利権の真相２』（宝島社文庫）と、続編の『同和利権の真相３』より引用する。
まずは都営住宅の独占入居事件。
◆『同和利権の真相２』 ｐ１８５〜１９１ 以下同じ
８５年、墨田区の東墨田に、環境改善事業として都営住宅６９戸が建設された。解放同盟は、この６９戸のうち、立ち退き用１３戸を除く５６戸すべてに同盟員を入居させるよう、同年２月に集団で都庁に押しかけ、脅迫的に交渉した。＜中略＞
その結果、入居から住居年限を外したり、募集当日に東墨田に居住していれば入居できる要綱を作成。申し込み用紙も特別に作り、他地域の開放同盟関係者が入居できるように、前例のない「東墨田向け」の募集が行われた。この年の都営住宅全般の入居倍率を見ると、最高１６２６倍だった。一般市民を尻目に、解放同盟だけは特権入居することができたのである。
次に驚くべき、公共施設の不法占拠の実態！
荒川区は７２年、荒川８丁目に、「環境改善仮会議室」を建設した。ところが、解放同盟荒川支部が、この施設を支部事務所として不法占拠。解放同盟の街宣車を置き、解放同盟支部専従者を常駐させた。このことは荒川区も容認していた。同施設が取り壊されると、８９年、区民のために約４億３３００万円を投じて建設された「さつき会館」の１室を解放同盟支部事務所として提供。同会館の「相談室」には、公然と「部落解放同盟荒川支部」の看板が掲げられ、不法占拠状態が続いている。
墨田区でも、社会福祉会館１階にある「同和相談室」が７４年から解放同盟墨田支部事務所として不法占拠され、会館には解放同盟墨田支部の看板が掲げられた。加えて、年間１２０万円の団体助成をしたうえ、「生活相談事業」と称して年間９４０万円（９２年）も支出してきていた。
台東区では、今戸児童館の３階にある「台東区同和対策協議会連絡事務所」が、開放同盟台東支部事務所として占拠されてきた。現在も、事務所で仕事をしているのは台東区の非常勤職員だが、実態は解放同盟の専従である。
葛飾区でも、奥戸７丁目にある「仮奥戸集会所」を、解放同盟に屈服した区が支部事務所として提供。事務所の電気・ガス・水道・電話料金からカーテンのクリーニング代、郵便受けの購入費、ガラスの修理代まですべてを区が負担（現在も）。７０年代には、６年間で、解放同盟が約１奥３０００万円にものぼる同和予算を独占したこともあった。
品川区でも、区大井第１出張所分室２階の「同和相談室」を解放同盟支部事務所として使用していた。同分室は２００１年に建て替えられたが、今は３階を「相談室」として、事実上、「解同」支部が事務所にしている。部屋には「解同」の故・松本治一郎の写真が大きく飾られ、一般区民はおろか区会議員の入室も、同和担当職員によって拒否された。
大田区では、解放同盟品川支部員の家主が、借家人７世帯の立ち退きを要求。６世帯は立ち退いたがが、残るＹさんが立ち退かなかったため、８年前にＹさんが「エッタ」と発言した（発言の有無の事実は不明）と言い、「大田区が同和行政をしないから差別事件が起こった。差別行政の結果だ」と大田区に持ち込んで、立ち退き問題を「部落差別問題」にすり替えたのだ。
数少ない事例として、解放同盟の不法占拠に法的措置を取った自治体もある。
足立区でも、解放同盟足立支部が、区内の公園に「同和対策協議会連絡事務所」を作って不法占拠するという出来事があった。その無法ぶりには区議会も反発し、区は明渡しを要求、訴訟になっている。１８年間にわたる不法占拠の末、９０年７月、最高裁は解放同盟の上告を棄却し、解放同盟に利用権がないことが確定した。＜中略＞
結局、足立支部は立ち退かざるをえなくなったが、９１年、区は解放同盟足立支部に「立ち退き料」として１４００万円を支払っている。のちのこの金は、東京都の特別区財政調整交付金から出たものだったことが明らかになるが、まさに“泥棒に追い銭”を地で行く話であった。
裁判に負けても、あらゆる方法で金を毟り取る連中である。
役所相手はチョロイものだ、となめられているのではないか。「人権」を盾にして、ユスリ、タカリ、オドシで「特権待遇」「助成金」「減税」に預かり、「不法占拠」や「滞納」を続けても法的制裁を受けることがない。こんなオイシイ話が何十年も続いているのだから、朝鮮総連や暴力団からも「お手本」にされているに違いない。
「朝鮮総連」の悪態も、このような「解放同盟」を見習ってのことなのか。それとも「朝鮮総連」の方が「解放同盟」の親玉なのか。
◆『同和利権の真相３』 ｐ１６５〜１６６ 以下同じ
あまり知られていないことだが、部落解放同盟は１９８５年以来、金日成、金正日の２代にわたる北朝鮮と緊密な関係を維持している。８２年に上杉佐一郎氏が中央本部委員長に就任後、解放同盟は反差別国際運動を掲げ国際活動を重視し始めるが、北朝鮮との交流もその一環だった。＜中略＞
８５年５月下旬、上杉氏ら本部役員７人が始めて北朝鮮を訪問している。訪朝団は約１週間かけて金日成生誕地や、チュチェ思想塔、板門店、博物館や美術館などをめぐり、観劇、映画『金正日書記』鑑賞など、もっぱら観光旅行をしていたが、金日成と会談したり、チュチェ思想学習会にも参加したりしている。
解放同盟はヤクザと変わらないような団体ではあるといえ、そのタテマエの看板は「人権」なのである。人権を蹂躙する国へ赴いて、洗脳映画を見たり、チュチェ思想学習会に参加するというのは、どういうことなのか？
解放同盟は２００２年６月にも、組坂繁之委員長を団長とする訪朝団を送っている。＜中略＞
組坂氏らが北朝鮮を訪れた約３ヵ月前、よど号乗っ取り犯の元妻が、有本恵子さんを北朝鮮に拉致したことを法廷で証言している。それ以降、日本国内の拉致問題に対する関心は急速に高まっていた。また、訪朝直前の５月には中国瀋陽の日本総領事館に北朝鮮亡命者家族が駆け込んだ事件が大問題になっている。これらを契機に、マスコミによって北朝鮮国内の実態がくり返し報道されるようになったのは、記憶に新しいところだ。もはや、８５年当時のような北朝鮮を礼賛する声など、めったに聞かれなくなった。
だが、解放同盟は違った。朝鮮対文協での組坂氏の挨拶は、「キム・イルソン主席生誕９０年、キム・ジョンイル将軍が６０歳を迎えるという記念すべき年に、朝鮮民主主義人民共和国の訪問を実現できたことを心より感謝申し上げます」と、相変わらずの金父子への賛辞より始められている（『解放新聞』０２年７月１５日）。
解放同盟から北朝鮮に大量の金が流れていたのでは、と勘ぐりたくなる。
明日の日本のためにも、こやつらは絶対に倒さなければならない！！
（私のコメント）
奈良県のとんでもない職員がニュースになっていますが、ネットに流れている記事によればその職員は部落解放同盟の幹部だと言う話です。マスコミなどでも最近はチラチラと報道されるようになりましたが、北朝鮮の崩壊が近くなってきたので北朝鮮の末端組織である朝鮮総連や部落解放同盟などの組織の不正が暴かれるようになってきたのだろう。
暴力団などの資金源になっている覚せい剤密輸なども、北朝鮮で製造されて密輸されて暴力団によって売りさばかれるのですが、売り上げた利益の多くは北朝鮮に送られて金正日の個人の資産になっているようだ。部落解放同盟や朝鮮総連なども建設談合やパチンコ利権で稼いだ金を北朝鮮に送っている。
言ってみれば暴力団や部落解放同盟や朝鮮総連は北朝鮮の末端組織と言うような役割をになってきたのであり、北朝鮮という国家を楯にして国や地方の行政組織に食い込んで利権を獲得してきたのだ。利権で稼いだ金のうちの幾らかは政治家にも流れて、様々な行政的な便宜が図られてきた。しかしその実態をマスコミが報道する事はなかった。
ところがどういうわけか北朝鮮が末期的症状となり崩壊が間もない頃になって、マスコミは奈良県職員などの不正を報道するようになった。ところが不正を働いた職員が同和の幹部である事はなかなか報道しない。まだ北朝鮮の威光がマスコミには働いているようだ。マスコミ関係者の中にも在日の職員がいて監視が効いているからだ。
このような北朝鮮ぐるみの犯罪に国や地方はどうして弱いのだろうか？ 同じような構造は韓国や中国などの末端組織も同じような事をやっているのではないかと思う。しかしそのような組織を取り締まろうとすると韓国政府や中国政府から圧力がかけられてくるのではないだろうか？ 朝日新聞などのマスコミなどからも差別だの人権だのと書き立てれば国も地方もいうことを聞かざるを得なくなる。
国や地方に限らず企業なども同和や朝鮮総連などに弱みを握られて利益供与を強要されている事もあるだろう。それらのような隠されてきたスキャンダルが北朝鮮の崩壊が時間の問題となってきた時点で次々と明るみにでてくるようになった。株式日記でもTBSの問題を書きましたが、やはり在日が深く食い込んでいるようだ。
◆TBSは採用枠に“在日枠”が密かに設けられ、総連幹部の子弟を中心に入社試験無しでの採用が毎年続いた。 8月1１日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20060811
《 今日もTBSの問題を取り上げますが、「この国は少し変だ」と言うブログにTBSには「在日枠」と言うものがあるというコピペがありました。本当なのか確かめようもありませんが、そういえばTBSには「金原」という報道局長がいたような記憶がある。また筑紫哲也氏も在日二世と言う噂もあり、あながち「在日枠」もデマでは無いような気がする。
日本にいる「在日」がこのように疑われるのは差別だ、偏見だ、と言う意見がありますが、彼らこそあまりにも卑屈になって韓国出身であることを誇りに思わないのだろうかと言うことだ。そして名前までも日本的な通名を使って正体を隠そうとする。その他の外国出身者には見られぬ傾向ですが、なぜ韓国系日本人である事を誇りに思わないのだろうか？
だからこそ朝鮮総連や民団といった団体を作って日本に同化しようとはせず、被差別と偏見意識を持ち続ける。そして他国の文化を尊重しようとはせず自国の文化意識を押し付ける。このようなゆがんだ精神でTBSなどの放送局に抗議に押しかけては自分の主張を押し付ける。その結果TBSには「在日枠」が設けられて毎年のように在日が無試験で採用されたという噂だ。 》
（私のコメント）
もちろん同和や朝鮮総連のメンバーのほとんどは善良な人なのでしょうが、幹部達の不正に対してどうしてそれを正そうとしなかったのか？ 不正を正さなければ結局は自分達にそれが跳ね返ってきてしまう。それらの組織は小さな北朝鮮のような組織であり幹部には絶対服従のオキテがあるようだ。
北朝鮮にしても数百万人の餓死者が出るような状態になっても政府が崩壊しないのは国民が従順な性格だからでしょうか？ 軍部はなぜクーデターを起こさないのだろうか？ 弾圧が厳しいからという理由もありますが、事大主義的な歴史が国民性を作ってしまっているともいえる。日本にしてもアメリカの言うがままの国家のままなら植民地根性が染み付いて北朝鮮のような国になる恐れがあります。
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フォローアップ:- Re:部落解放同盟や朝鮮総連は自民党と緊密な関係を作り、差別や人権を楯に国や地方から特権的待遇を受けてきた！ パルタ 2006/10/24 16:49:12
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- Re: 数百万人の犠牲者が出ても国民が従順だった、その大先輩は大日本帝国ではないか。 gataro 2006/10/24 12:16:08
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