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２２日（日）付け「北海道新聞」１４ｐ「ほん」欄に以下の記事あり。これが本当ならけしからぬ話だ。日ごろアマゾンを愛用している僕としても許せん話だ。アマゾン社は、これに対し誠意もて返事をせよ。いいね。
「まず驚いたのは、米国インターネット企業、アマゾンの販売拒否事件という内容だ。
文春新書の「拒否できない日本」（関岡英之）は、日本の政治が、米国の「年次改革要望書」どおりに進んでいることを検証したものだが、アマゾンはこの新書をすっと品切れ状態にしていたという。故意に販売しなかったとしたら問題だろう」
なお、この一文は、「書店繁盛記」（田口久美子）に対する書評中にある。
なおまた、「年次改革要望書」なるものは米大使館のＨＰに公開されているもの。
これにそって,日本の歴代内閣が政治経済改革をやってきていることは、公知の事実（周知ではない）であり、ことさらに秘密にすべき事実ではないのである。
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フォローアップ:- 阿修羅内アマゾン関連投稿 （IT板リンク） ウソ捏造工場 2006/10/22 15:29:43
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