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http://walumono.typepad.jp/blog/2006/10/post_f53d.html から転載。
米下院「慰安婦」決議への日本政府の巻き返し？
アメリカ下院の国際関係委員会は，９月１３日「従軍慰安婦動員関連決議案」（決議案７５９号）を可決した。
http://walumono.typepad.jp/blog/2006/09/post_6472.html
決議案はさらに米下院本会議に上程されるはずだったが，これを阻止しようとする日本政府からの激しい巻き返しがあったらしい。
以下の読売社説は，これといった根拠も示さず，この決議案を事実誤認と歴史の捏造にもとづくものと強弁し，日本政府がこれに反論せよと主張するもの。
「強制連行」がなかったことは，９０年代半ばに学術レベルで決着がついたとあるが，ぜひその学術レベルの成果を具体的に特定してほしいものである。
つづく中央日報の記事は，同決議案の上程を阻むために日本政府が強力なロビー活動を行ったとするアメリカのボストングローブ誌の記事の紹介。
この紹介が事実であれば，「外務省は何をしていたのか」という読売社説の憤懣は杞憂にすぎなかったということになる。
「１０月１６日付・読売社説（２）−［『慰安婦』決議案］「日本政府はきちんと反論せよ」」（読売新聞，１０月１６日）。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061015ig91.htm
「こんな問題の多い決議案を放置すれば、日米関係に禍根が残る。日本政府はきちんと反論すべきである。
米下院の国際関係委員会が、いわゆる従軍慰安婦問題で日本非難決議案を議決した。
決議案は、「２０万人もの女性が性奴隷にされた」「家から拉致され……性的な強制労働につかされた」などと、裏付けのない記述が数多く含まれている。
慰安婦問題は１９９０年代初頭、一部全国紙が、戦時勤労動員制度の「女子挺身（ていしん）隊」を“慰安婦狩り”だったと、歴史を捏造（ねつぞう）して報道したことから、日韓間の外交問題に発展した。
当時、「慰安婦狩りに従事した」と名乗り出た日本人もいて、これも「強制連行」の根拠とされた。だが、この証言は作り話だった。９０年代半ばには、学術レベルでは「強制連行」はなかったことで決着がついた問題だ。
にもかかわらず、９６年の国連人権小委員会報告書や今回の決議案のように、事実誤認や悪意に満ちた日本批判が繰り返されるのは、日本政府が毅然（きぜん）と反論してこなかったためである。
米下院委員会で議決されたのは初めてだ。外務省は何をしていたのか。本会議上程阻止が最優先だが、二度と失態を繰り返さぬようにすべきだ。
決議案には、「慰安婦の悲劇は２０世紀で最大の人身売買」など、歴史認識へのバランス感覚を欠いた表現も目立つ。
第２次大戦中、ドイツは占領地域で組織的な“女性狩り”をしていた。にもかかわらず、米議会がこれを一度も問題にしていないのは、なぜか。
占領下の日本には、占領軍将兵専用の慰安婦施設があった。もとは占領軍将兵の性暴力を恐れた日本側の主導でできたものだが、占領軍の命令で設置された施設もあった。決議案に賛成した議員たちは、こうした事例も精査したのか。
慰安婦問題が混乱する原因は、９３年の河野洋平官房長官談話にある。
河野談話は、確かな１次資料もないまま、官憲による慰安婦の「強制連行」を認めたかのような叙述を含む内容になっている。以後、「日本が強制連行を認めた」と喧伝（けんでん）される材料に利用された。
河野談話について、安倍首相は国会答弁で、継承する意向を表明した。同時に、「狭義の意味での強制性は事実を裏付けるものはない」とも指摘した。
狭義の強制性、つまり、官憲による「強制連行」がなかったことは確かではないか。首相はこう言いたいのだろう。
事実誤認や歴史の“捏造”まで、「継承」する必要がないのは当然である」。
「米下院慰安婦決議案「事実上廃棄」…日本、また執拗なロビー」（韓国・中央日報，１０月１７日）。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=80843&servcode=200§code=200
「日本政府に従軍慰安婦に対する責任認定と反省を促す内容の米議会決議案が、日本の執拗なロビーを受けて再び座礁する危機に処した。
この決議案は先月１３日、下院国際関係委員会の審議を満場一致で通過、これまでより採択の可能性が高かったが、本会議上程という最後の峠を越すことができない。
米ボストングローブ誌は１５日米下院が従軍慰安婦関連決議案（７５９号）採択を延ばしたが、これは日本のロビーのためだと報道した。新聞はまた「決議案が『事実上廃棄』され、表決に付さない」とすでに先月、米国韓人協会関係者らに伝えられたと報道した。
日本の反対ロビーは４月、レイン・エバンス（民主）議員とクリストファー・スミス（共和）議員が決議案を発議、本格化した。決議案は拘束力はないが、日本政府に対し▽従軍慰安婦動員の責任を認める▽戦争犯罪の無惨さを後世に教育する▽国連と国際赦めん委員会の勧告により犠牲者たちに賠償する−−ことを具体的に要求している。
ここに日本政府は強力に反発した。決議案が採択されれば他の戦争犯罪に対する損害賠償要求も押し寄せると懸念したからとみられる。日本は裏で大物ロビイストを雇用、決議案が成立すれば米日関係が棄損すると警告し、議会の関係者らを説得した。代表的なロビイストが前共和党院内代表であるボブ・ミッシェル氏だ。ワシントンの最も影響力あるロビイストのうちの１人である彼は、デニス・ハスタート下院議長とヘンリー・ハイド国際関係委員長を集中攻略したということだ。
そのためか先月常任委を通過した決議案の本会議上程は先送りとなった。耐えかねた議員２０人が先月２２日、ハスタート議長に上程を促す書簡を送ったが、解答ははなかった。現在、下院は来月の中間選挙に備え、休会中だ。
最近の北核事態も決議案採択に否定的影響を与えているものということだ。韓日米が北核事態にしっかり対処するようにと願う米国としては日本との対立の可能性を生むことにもなる決議案採択にためらうほかないというのだ。
再び立証された日本の強大なロビー力も米国内で論争を起こしている。ボストングローブは「決議案７５９号の紆余曲折は外国政府のロビーが議員数十人の意志をどう曲げたのかを示したもの」と伝えた。日本は２００１年と２００５年にも慰安婦関連決議案が上程されることができないよう阻止した前歴がある。対外政策関連非政府機構であるアジアポリッシュポイントのミンディ・コトラー代表は「今回の事案は従軍慰安婦問題だけではなく、米国の政策決定グループに深く根付いた日本の影響力の問題を示している」と指摘した」。
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フォローアップ:- 戦勝国の戦争犯罪”も”精査するべきだ！ baka 2006/10/20 11:14:52
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