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(回答先: 【お願い】どなたかこの写真を保存できるスキルありませんか？ 投稿者 片瀬テルミドール夏希 日時 2006 年 10 月 18 日 12:20:35)
ＰＤＦ文書を画像として保存すると文字部分が読み取りにくくなるので、次のように文字化しておきました。内容は読むのも汚らわしいものだが、資料として投稿形式にしてみた。 ⇒
主張するべきことを主張する人を次期首相に
安倍晋三氏の良いところは、考えがその時々でブレないことと、政治的センスが抜群であることだ。母校・成蹊大学を訪ねた時も、校門の三百メートル手前で車を降りて歩いて門をくぐり、帰りも同様に三百メートル先に車を待たせていた。玄関先まで車をつけて、自分の権力を誇示したい人が多い中で、この謙虚さはこのような立場にある人間としては、希有であり貴重である。加えて、なかなか骨があり、品格もお持ちである。父親の安倍晋太郎氏が娘婿であったために、岸信介元首相の孫になるわけだが、強い信念を持って事に当たるところが隔世遺伝で安倍晋三氏にも伝わっているような感じだ。特に北朝鮮に対しても、主張するべきところはきちんと主張する毅然とした態度が素晴らしい。替わりがいる人はそんな対象にはならないが、安倍氏のような掛け替えのない人は、テロのターゲットになる可能性がある。ましてや、あれだけ北朝鮮に対して強硬な発言を行っているのだから、危険性は高い。身辺警護を厳重に行うことが必要なのではないだろうか。
（このような話に花が咲いている最中、安倍晋三氏が代表邸に到着。次の会合場所を代表邸の近くのホテルに変更するなど、過密スケジュールを押しての来訪だった。当初は数分で代表邸を出る予定であったにもかかわらず、代表がアパグループをいかに現在の規模にまで成長させたかという話に安倍氏はすっかり聞き入り、予定時間を大幅にオーバーして、一時間余りもリラックスしたご様子で、料理にも手を付けられ、代表邸の二階も見たいとおっしやったりして、秘書に急かされるように、ようやく重い腰を上げて、次の会合へと向かわれた。）
衆参同時選挙で自民党は参議院でも過半数を
郵政民営化反対派を厳しく切ることによって、自民党は改革の錦の御旗を手にして、大勝利を収めることができた。このような対応は従来の自民党では考えられなかったことで、小泉首相だからこそ、断行できたものだ。来年九月の自民党総裁の任期切れに合わせて首相を辞めると言っている小泉首相だが、周囲からのラブコールが大きくて、結局辞めないのではないだろうか。焦点は、再来年に行われる参議院議員選挙だ。先日の衆議院議員選挙では大勝を果たした自民党だが、日本人のありがちな心理として、「勝たせ過ぎたか」と思っている人が多いはずだ。参院選でこの勝利の揺り戻しが起こる可能性も大きい。現在でも参議院では自民党は単独過半数の議席を得ることができていないのに、一年半後の参院選で敗北することがあれば、衆議院と参議院で多数派政党が異なるという、ねじれ現象が下手をすればその後の六年間も続くことになってしまう。安定政権維持のために、参院選にも自民党は勝たなければならない。そのためには大勝利で得た衆議院議員の議席を滅らす事になるかもしれないが、ここは思い切って、昭和六一二九八六）年に当時の中曽根首相が衆参同時選挙を断行して自民党の圧勝を導いたように、衆参同時選挙を行うべきではないだろうか。せっかく先の選挙で手に入れた大勝利なのだから、衆議院議員の四年間の任期を全うさせたいという力が、自民党には強く働いているはず。これをあえて同時選挙に持ち込めるのは、「変人」小泉首相をおいて他にはない。この辺りが、小泉首相続投説の大きな根拠となっている。ただ、そうなると安倍氏が首相となるのが遅れることになってしまう。民主党が前原氏という非常に若い代表をもってきた以上、自民党も最早「中二階」の人々などにこだわらず、安倍氏の
ような世代が主導する政党になるべきなのではないでしょうか。
特に一年牛後に改選となる参議院議員の小泉続投論は強くなるだろう。小泉首相でなければ安倍氏にと、安倍氏に対しての総理待望論も強い。ただ最初から大本命視されると、様々な圧力によって潰される可能性がある。これまでは、病によって志半ばにしてこの世を去った父親である安倍晋太郎氏への同情もあって、若くして要職についてもやっかまれることが少なかったのだが、総裁候補となるとそうもいかないだろう。三人ぐらいの候補に絞られた中で、しだいに頭角を現していくのがよいのではないだろうか。安倍氏自身も、チャンスがあれば、全力果敢に挑戦するタイプの人だ。いずれにしても、自民党が参議院選にも勝利して初めて、憲法改正への道が開け、日本を「普通の国」へと変えていくことができるようになるのである。
民主党の新しい代表に就任した前原氏は、山岡賢次氏が代表を務める党内の勉強会「人の和会」の副代表だった。「人の和会」としては、代表を辞任した岡田氏の直後は誰か他の人に代表を譲り、二年後に前原氏を代表に推す予定だったのだが、鈴木寛氏など若手議員の支持によって、立候補。投票直前の演説で自分の生い立ちを切々と語ったこともあって、見事代表選に勝利した。民主党は、先の総選挙でボロ負けしたことを党再建のチャンスと捉え、大きな変革を成し遂げるべきである。議員数が滅る事を恐れずに、右から左まであまりにも考えが異なる人が集まった選挙互助会的政党から、正々堂々と政策で自民党と渡り合える政党となるべきである。自民党では、なかなか真の改革は進まない。「改革」という錦の御旗を自民党から取り戻し、民主党こそが本当の改革政党となるべきである。
今回の総選挙ではあまりに自民党が大勝しすぎて、比例代表区の束京ブロックで、自民党の候補者が足りなくなるという異例の事態となった。公職選拳法の規定に基づいて、次に上位を占める政党に議席が割り振られることとなり、社民党の議席が一つ増えた。しかし、これはおかしいのではないか。自民党に投票したのに社民党の候補者が当選というのでは、有権者の意図が一八〇度歪められてしまっている。こういう場合には、一議席欠員にするといった方が適切な対応ではないだろうか。
今後は金融商品同様 金利によって地価が上下
不動産の価格が一部でまた上昇し始めた。特に東京の都心あたりでは、一種のバブルともいえる価格で土地が取引されている。土地に投資する際に重要なのは、その土地で事業を行った場合の収益率だ。今、都心三区での収益率は四％ぐらいで、銀座では三％台の収益率となってきている。借り入れ金利よりも低い収益率の物件を買っても、損をするだけである。しかし地価の上昇を見込んで、収益が金利よりも低い物件の購入を行っていたのがバブル期だった。海外の識者からみればこんな不動産の購入は、馬鹿げているように見えていたのだが、今の日本ではもうバブル期のような、日が経てば不動産は上がるといった不動産神話を信じて購入するという買い方はない。不動産は収益還元法の上限・下限のレンジの中での売買であり、金利水準が低い今だからこそ、都心や銀座の土地も買えるが、金利が上昇すればすぐ買えなくなる。今後金利が上昇することとなれば、不動産価格はそれに伴って下落することになるだろう。今や不動産も金融商品同様の価格変動をするのである。
世界的な好景気に伴って、各国の住宅の不動産価格が上昇している。アメリカなどはもう住宅バブルとも言える状況で、ハワイの２ベッドルームのコンドミニアムも百万ドルを超えるものが多くなってきた。ヨーロッパの大都市や中国の北京、上海でも同様だ。しかしその高価な北京のマンションが、大量に供給されて、しかも飛ぶように売れている。中国の人口は日本の十倍もいるから、当然なのかもしれないが、中国の今の繁栄の構造は、低賃金労働と超元安によって、一部の特権階級が大儲けしているというもの。いくら繁栄しても、貧しい人はいつまでも貧しいままだ。多くのマンションが売れている首都・北京でも、一歩裏通りに入ると雑然とした風景が今でも見られる。外国人から見えるところだけがきれいに整備されているのだ。中国はそういう国であるという認識を持つべきである。
先の大戦への理解を深め 日本人の良さを取り戻せ
「日本人は尊敬に値する。中でも日本文化は素晴らしい」と言う在日韓国人の人が、「ただ今の日本見ていると涙が出る」そうだ。特に若者のだらしなさが目に余る。韓国は今でも徴兵制が施行されているが、日本も軍国主義の復活ということではなく、徴兵制を導入すべきだと言う。二年とは言わず、一年でも団体生活の中で、集団の中で暮らすためのルールや我慢することを教える。最近の若い人を「飲みにいこう」と誘っても、「いいです」と断ってくる。昔であれば、年長者の誘いには喜んでついていった。そんな世代を越えた交流の中で、幅広い視野を身につけることができた。これに限らず、だんだん日本人の良さがなくなってきているのではないだろうか。また、日本は外交が本当に下手。中国には、完全に嘗められているのではないか。もっと毅然とした態度で、中国に臨むべきだ。
日本人がその良さを失ってきている一因が、先の大戦について、きちんとした事実を教えてきていなかったことにある。あの戦争は、スターリンの革命防衛のための謀略戦だったということを、しっかり認識すべきである。共産主義革命によってソビエト連邦が誕生したのだが、他の国は国際共産主義運動によって自国が共産化されることを阻止するため、世界初の共産主義国家ソ連をつぶそうとしていた。この圧力に対抗するために、スターリンは敵を分断する戦略に出たのである。すなわち、ソ連に敵対する全体主義国家と民主主義国家とを相争わせるように仕向けたのだ。日本は情報収集・分析能力が低く、このスターリンの謀略戦にすっかり巻き込まれ、望んでいたわけではない対米英蘭仏戦争の泥沼へとはまり込んでいったのだ。この事実を国民の一人ひとりが歴史を検証して知るべきである。また、今ではインターネットで検索することによって、歴史に関して正しい見識を持っているのにこれまで発表の場が少なかった人々からの多くの情報を得る事ができる。これを活用しない手はないだろう。
マンションデベロッパーという事業は、普通に行っていると儲からない。教十億円以上の借り入れを行って、利子も払わなければならないし、販売して得る事のできる利幅も大きくはない。適正な利益を上げるために、まず重要なのは有利なファイナンスの仕方である。今であれば、ＳＰＣ（特定目的会社）を活用し、ノンリコース（非遡及）ファイナンスを、金融機関から借り入れる、プロジェクト金融で事業をすることができる。この方式であれば、事業主体となるデベロッパーは、二〇％前後のエクイティ（自己資本）を出すことで、その五倍の資金を調達することができる。また調達した資金はデベロッパーに対するものではなく、プロジェクトに対するものなので、万が一プロジェクトが失敗した場合でも、デベロッパーはエクイティ以上の損失を被る事がない。このことでデベロッパー本体が倒産リスクから隔離され、同時に多数のプロジェクトをすることが可能となった。長く続いたインフレ時代は既存先発大手優位の時代であったが、今や、企画如何によって大々的な事業にも資金調達が可能となるありがたい時代になったといえる。この百年に一度と言ってよい今の情勢はせいぜいあとー、二年である。
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フォローアップ:- gataroさまありがとうございます 片瀬テルミドール夏希 2006/10/18 19:46:42
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