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□北の脅威「強まる」81%…読売世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061016i117.htm
北の脅威「強まる」81%…読売世論調査
読売新聞社が14、15日に実施した全国世論調査(面接方式)で、北朝鮮の核実験実施発表により、北朝鮮が脅威だという認識が「強まった」という人は「非常に」「多少は」を合わせて81%に達した。
調査方法が違うため、単純比較はできないが、北朝鮮のミサイル発射(7月5日)直後の緊急全国世論調査(電話方式)では「強まった」は計77%だったことから、国民の脅威感は、今回の核実験発表後、さらに強まったと言えそうだ。
北朝鮮の核実験発表に対し、日本政府が独自に実施した北朝鮮船舶の入港禁止や輸入全面禁止などの追加制裁措置を「支持する」人は、「どちらかといえば」を合わせて88%。「支持しない」は計9%だった。
また、北朝鮮に対する厳しい制裁措置を盛り込んだ国連安全保障理事会の決議を「支持する」人も計90%を占め、「支持しない」は計5%にとどまった。
日本へのミサイル攻撃に対して、「日本は敵の発射基地を攻撃できる能力を持つべきだ」という意見については、「そうは思わない」が計53%で、「そう思う」計41%を上回った。同じ質問をした8月の調査に比べ、「そう思う」は2ポイント増、「そうは思わない」は2ポイント減だった。
安倍首相が今月、中国と韓国を訪問して行った首脳会談を評価するかどうかでは、「評価する」が計82%に上り、「評価しない」計11%を大きく上回った。
これにより、日本と中韓との関係が今後、改善すると思うかでは、「そう思う」が計63%。「そうは思わない」は計29%だった。
日中首脳会談では、中国の胡錦濤国家主席が安倍首相に、靖国神社参拝の自粛を求めたのに対し、首相は「行くか行かないか言及しない。両国の健全な発展を促進させる観点から適切に対処したい」と述べ、参拝するかどうかを明言しなかった。こうした首相の対応が適切だったかどうかでは「そう思う」が計58%で、「そうは思わない」計37%を上回った。
【調査方法】▽調査日 10月14、15日▽対象者 全国有権者3000人(250地点、層化2段無作為抽出)▽方法 個別訪問面接聴取法▽回収1768人(58・9%)
(2006年10月16日23時32分読売新聞)
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