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北朝鮮核実験 「日本の核保有も選択肢」中川政調会長
自民党の中川昭一政調会長は15日、テレビ朝日の討論番組に出演し、北朝鮮の核実験問題をめぐる日本の核保有論について「(日本に)核があることで、攻められないようにするために、その選択肢として核(兵器の保有)ということも議論としてある。議論は大いにしないと(いけない)」と述べた。その上で「もちろん(政府の)非核三原則はあるが、憲法でも核保有は禁止していない」と強調した。
与党三役クラスの有力政治家が、公の場で核保有の議論を提起した例はこれまでなかった。
中川発言に関連して、安倍晋三首相は同日、遊説先の大阪府茨木市での街頭演説で「北朝鮮が核武装宣言しようとも、非核三原則は国是として守っていく」と述べた。【堀井恵里子】
◇中川氏…問われる政治センス
自民党の中川昭一政調会長は15日、テレビ朝日の番組で核保有論議を提起したが、政府・与党内で直ちに議論が広がる状況にはない。北朝鮮の核実験を国際社会が一致して非難している時だからこそ、なおさら「国際的タブー」になっているだけに、政府・与野党から批判が相次いだ。中川氏の「勇み足」は、政治センスを問われかねない。
中川氏はテレビで「(日本に)核があることで、攻められる可能性が低い、あるいはない、やればやり返す、という論理は当然ありえる」とも述べた。03年11月の衆院選挙期間中に毎日新聞が実施した全候補者アンケートでは「日本の核武装構想について、国際情勢によっては検討すべきだ」と回答している。政治家として年来の持論とはいえ、与党の政策責任者という立場では、国内外に影響が広がりかねない。
中川発言について、久間章生防衛庁長官は15日、毎日新聞の取材に「今そういう議論はない。そういう必要もない。アメリカの核の傘の中で、日米安保条約に基づいてやっているのが一番いいし、それで十分だ」とはっきり否定した。
閣僚の一人は「核を持つなら米国の傘の中にいる必要がなくなる。持ったところで、数百発も持つ中国に対抗できるわけでもない」と指摘。
自民党の加藤紘一元幹事長も、毎日新聞の取材に「中川氏がどういうつもりで発言したのか分からないが、(このような発言に)ブレーキをかけないと世界中で誤解されてしまう」と述べた。
一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は大阪府茨木市内での演説で「(中川発言は)目には目をみたいな話。北朝鮮が核を持ったら日本も持つという発想は、世界全体に核が拡散してしまう論理になる。日本は唯一の被爆国として核を持たずに、世界の核廃絶に向けリーダーシップを発揮しなければならない」と批判した。【中川佳昭、山下修毅】
(毎日新聞) - 10月16日9時54分更新
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