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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu129.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本の政治的支配層は、天皇に代わって米国支配層を
権威的支えにするようになった。いつ日本は独立できるのか？
2006年10月15日 日曜日
◆「敗戦責任」と天皇 あっしら 日時 2002 年 11 月 17 日 阿修羅
http://www.asyura2.com/2003/dispute5/msg/110.html
● 天皇制の存続が「敗戦責任」問題に蓋をした
大日本帝国憲法によれば、天皇は主権者であり他から独立して統帥権を掌握している存在である。
そうであった天皇が戦争責任を問われなかったのだから、法理論的にはすべての政治支配者が免責されて当然である。
（東京裁判は“茶番劇”だという考えを持っているが、国内では敗戦責任が問われていないので代用的に使わせてもらっている。皮肉を込めて...）
逆の見方をすれば、政治支配層の一部は罪を負ったのだから、大日本憲法の天皇規定は虚構であったとも言える。
天皇の戦争責任が免責されることで、一部を除く圧倒的多数の政治支配層は、被支配層に属していた多くの人たちがＢ・Ｃ級戦犯として裁かれたにも関わらず、戦前の支配層の多くは、そのまま支配層として戦後への関門をくぐり抜けたのである。
● 近代天皇制の戦前と戦後の違い
昭和天皇は国政への関与を深めたが、政策決定過程に関与したわけではなく、行政及び軍の官僚によって（ほぼ）決定された政策の裁可を求められる立場であった。
これは、明治維新で、幕府と倒幕派のいずれが玉（天皇）を確保するかという考えの延長線にあると言える。
天皇を戴いているから官軍という代わりに、天皇の裁可を得た政策だから権威があるというものである。
戦後の天皇は、国政への関与を憲法で禁じられたが、国家統合の象徴であることは変わっていない。
万世一系であり神聖不可侵という説明ではなく、国民の総意という仮構を基礎としたものになったが、どちらも根拠が危ういものであることに変わりはない。
万世一系でなかったら？天皇がすり替わっているのなら？という疑問がすぐに提示され、大本教のような“騒動”も起きる。
国民の総意も、じゃあ総意を明確な意思表示で確認したことはあるのか、総意というのは全国民の意思かそれとも２／３以上でいいのかという疑問が提示できる。
戦前と戦後の天皇制を比較したとき明確に言えるのは、実際の政治的支配層が天皇の権威を利用する重宝さは戦前のほうが数段高いということである。
天皇を徹底的に祭り上げ、そのような天皇に自分たちが決定した政策を認めてもらうことで、誰もその決定に文句がつけられないという絶対性を手に入れることができた。
とりわけ軍に関しては、予算は議会の洗礼を受けるにしても、作戦・用兵については、統帥権の独立規定により、議会の論議対象にもならず、天皇との関係のみですべてが決定できる仕組みであった。
天皇の神格化と統治構造が一体になることで、統治権力を握る人たちの“恣意的”判断が国家意思となる仕組みが出来上がった。
明治維新第一世代はこのような“仕掛け”を自覚していたが、第二世代・第三世代と進んで行くに連れ、“仕掛け”が価値観として血肉化していくことになる。
「政治的支配層が天皇を利用していた時代」から、「政治的支配層までが天皇を崇拝する時代」へと変わっていった。
これは、公教育とメディアの見事な成果である。
戦前にピークを迎えた近代天皇制は、このような“瓢箪から駒”もしくは“自縄自縛”というものでしかない。
敗戦後の米国占領政策は、軍の解体・財閥の解体・不在地主の解体・婦人参政権が主要なもので、天皇制と官僚機構はそのまま維持された。
軍（自衛隊）は基本的に米国がコントロールするものだから、戦前（日本帝国憲法）から戦後（日本国憲法）に変わっても、国内統治構造は本質的に変わっていないとも言える。
（米国はフセイン政権打倒後日本占領と同じ手法を採るという報道も流れているが、それならば、フセイン大統領やバース党官僚はそのまま温存しなければならない）
おまけに新聞という主要メディアも戦前の主要メディアがそのまま生き残り、ＴＶもそれらが権益を確保していった。
選挙で政治的支配層が多数派をとるための世論形成も、戦前と同じ手法が通用するということである。
戦前から戦後の政治的変革は、着ているものが着物から洋服に変わった程度で、着ている身体が変わったわけではない。
しかし、厄介なのは、独立を果たしたことで、究極の政治的権限者である米国が表だって動けなくなったことである。
占領期の政治的権威は、天皇ではなく占領軍総司令部であった。
たかだか６年足らずの占領であったにも関わらずというか、そうなったから占領が６年足らずで済んだというべきか、日本の政治的支配層は、天皇に代わって米国支配層を権威的支えにするようになった。（政治的支配層までが天皇を崇拝する時代の精神的残滓がこの以降に貢献したと思われる。心ある人は、政治的支配層から身を引いたであろう）
米国支配層は、天皇とは違って、権威だけではなく政策そのものに強く関与する。
しかし、建前は独立国であり、国民に愛国主義を求めている政治的支配層は、自分たちが米国の差配で動く存在であることを知悉されるわけにはいかない。
政治的支配層がそのプロテクターとして利用したのが天皇制である。
自らを天皇主義者とし、国民に天皇への畏敬意識を醸成することで、独立国の支配者と被支配者の関係性を作り上げてきた。
左翼と呼ばれる政治勢力は天皇制を否定的に見る傾向が強いので、国民の天皇への畏敬の念が強まれば強まるほどその勢力の伸張を防止することができる。
そのために「開かれた皇室」と称して、皇室をアイドル（芸能人）と同じような存在として国民の前にさらしている。
そして、自分たちのプロテクターである天皇への畏敬の意識が薄れることを防ぐために、いわゆる右翼と呼ばれる政治勢力が、反天皇的言説を振りまく人々を恫喝することを“放置”してきた。（天皇問題と部落問題がともにタブーになっていることが象徴的である）
自称天皇主義者である（政治的）支配層は、国民多数が天皇への畏敬意識を持ち続ける限り、売国奴であることを見抜かれることなく安泰でいられる。（天皇主義者だから、愛国者であるという何の根拠も脈絡もない“論証”がまかるとおることになる）
言葉だけの天皇主義と愛国心が、売国奴の逃げ場になっているのである。
いやそんなことはない、自分は根っからの天皇主義者だという政治的支配層所属者には、信奉する天皇制の中身や理念を語って欲しい。
せいぜいが世界にも稀な２６００有余年も続くすばらしい制度であり、国民にも定着し愛されている制度だといったものであろう。
それは、天皇をシャッポを戴いていれば政治的支配がスムーズにできるという告白以外のなにものでもない。
こうして考えれば、やはり、日本は、一度きっぱりと政治から天皇を切り離す必要があると言えるだろう。
皇室構成者のお言葉を宮内庁官僚が書くなぞもってのほかで、皇室構成者の外遊を政府が決めることもとんでもないことである。
天皇なら天皇が憲法規定に従って自ら語らなければならないし、外遊するときは元首でも政治責任者でもない立場を貫かなければならない。
叙勲も、官僚が決めた相手ではなく、天皇自身がその相手を決めなければならない。決めることができないのなら、叙勲制度をやめるべきである。
国家統合の象徴として何を為すべきかは、天皇自身が決定しなければならない。
（国会と内閣の関係のような天皇の象徴性をチェックするシステムは規定されていない）
ここであえて問いたいのは、外国勢力の差配に天皇を利用したのが戦後初めてのことだったのかということである。
明治維新が、英国支配層を中心とした外国勢力の差配で行われたのではないか？
それゆえ、天皇殺しや天皇すり替えという謀略が行われたのではないか？
だからこそ、英国国教会を真似た国家神道がでっち上げられたのではないか？
そして、外国勢力と結びついた勢力が連綿と続いたがために、英米の意向を受けた「真珠湾攻撃」という日本から仕掛けた対米戦が始まり、敗戦を迎えることになったのではないか？
戦前の天皇制も、戦後の天皇制も、外国勢力と結びついて己たちの権益を拡大するために国を利用しようとした支配層が作り上げた“支配安定化装置”であり“売国奴防御装置”と言えるのかも知れない。
（私のコメント）
日曜日はテレビ番組でも政治討論番組が多いのですが、やはり北朝鮮の核実験の問題が一番の問題となっていました。北朝鮮はノドンミサイルと言う日本全土を射程にする能力のあるミサイルを２００発ほど持っているとされている。そして今回核実験を行なって核兵器をも所有する事となった。
きわめて日本の国防上で危機的状況になったわけですが、安倍総理以下非核三原則を堅持する国会答弁を繰り返している。つまり北朝鮮に対する核抑止力を日本は持たないと宣言しているわけですが、そんな事ができるのも日本の政治支配層はアメリカの指図のままに動く存在でしかないからだ。
日本人の精神構造が戦前から変わらないものであり、戦後においては天皇の代わりをアメリカ政府がなっているから、アメリカによる統治が６０年間も無事に果たしているのだ。日本の政治支配層はその誤魔化しがばれるのを恐れて仮の存在として天皇制を存続させているのだろう。
東京裁判において天皇陛下が訴追されなかったと言う事と、東條英機以下のA級戦犯が処刑されたと言う事は、明治憲法そのものが虚構であったと言う事なのだろうか？ アメリカ占領軍が天皇の政治責任を問わなかったと言う事はA級戦犯も本当は政治責任が無かったと言う事なのだろうか？
日本は大東亜戦争に負けた事により天皇陛下の上にさらにアメリカ政府が乗るような形となり日本の政治支配層はその構造を利用している。国民向けには天皇が形として存在しているが、実質的な権威の日本政府への箔付けはアメリカ政府が行なっている。だから総理のアメリカへの参勤交代は欠かせない。
日本が真の独立国になるためには大東亜戦争が正当なものであったことをアメリカや世界各国に認めさせることであり、大東亜戦争はアジアの開放と人種差別撤廃のための戦争であった事を認めさせることだ。中国は侵略戦争だと言っているが大東亜戦争が無ければ中国はロシアとイギリスの植民地のままであっただろう。
戦前のアメリカはナチスドイツを上回る人種差別国家であり、日本人および日系人の財産を没収して強制収容所に収容した。その前には３００万人いたアメリカインディアンを絶滅させて黒人を奴隷として使役してきた国だ。そのような状況では人種差別撤廃を主張する日本と人種差別国家アメリカとが戦争するのは歴史的必然である。
戦後における東京裁判は大東亜戦争の真の理由を隠蔽するものであり、そうしなければアメリカは人種差別や植民地政策を擁護しようとしていた事がばれてしまう。アメリカの植民地政策が以下にひどいものであったかを知るにはフィリピンの歴史を見れば分かりますが、それは別の機会にします。
中国や韓国などが日本は侵略戦争をしただの植民地支配でひどいことをしたと言わせているのは裏ではアメリカが言わせているのだろう。そうしなければ日本人に植えつけた東京裁判史観の洗脳から覚めてしまうからだ。
このままで行くならば日本が真の独立を勝ち取るのはアメリカの衰退か滅亡で日米安保が無くならざるを得なくなったときだろう。ソ連が崩壊してバルト三国や中央アジアの各国が独立しましたが、日本はアメリカの衰退を待つしかないのだろうか？ さいわいにしてアメリカはイラク戦争で国力を消耗して北朝鮮が核実験をしても武力行使は出来なくなっている。
ソ連がアフガニスタンの泥沼戦争で国力を消耗して崩壊したように、アメリカもイラク戦争で国力を消耗して衰退していくだろう。そうなった場合に日本は否応も無く真の独立した国家にならざるを得なくなるだろう。だからこそ今のうちから自主国防体制と核武装の用意はしておかなければならない。
戦後６０年の日本ほど日本の政治支配層にとって楽な時代は無かっただろう。国民は勤勉に働くし、政治はアメリカの言うがままにしていれば安泰だった。出来る事なら夢は覚めて欲しくはないと思っているだろう。株式日記は王様の裸を指摘しているだけなのですが、テレビでは洗脳から覚めないように東京裁判史観の催眠術を掛け続けているのだ。
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