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今回の北朝鮮の、本当にやったかどうかもわからない「核実験」によって、日本は、
「安倍政権＝ナチス、マスゴミ＝ゲッペルス宣伝相、北朝鮮国民・在日＝ユダヤ人」
（新世紀人さんの政治手法がナチスと同じ。「ユダヤ人を排斥し民族戦に備えよ！ 敵性拉致国家の北朝鮮に備えよ！」 タネを明かせばこんなもの。を参照）
というように、軍国化・ファッショ化、さらには民族浄化までするか否かという瀬戸際にある。
軍国化した場合、戦争に行くのは、今でも「他衛」隊員である自衛隊員だけではなくなるかもしれない。
徴兵制が始まるかもしれない。
小泉構造改革という名の悪質リフォーム（改革とは英語でリフォームである）によって、非正規雇用者、ニート、フリーターが増えた。彼らは、生活上の問題から、傭兵にならざるを得ないようになるかもしれない。
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（余談だが、迷彩服を好んで着る者（学生含む）を最近以前にもまして多く見かけるが、彼らは喜んで傭兵になるのだろうか？
また、子供に迷彩服を着せている親は喜んで我が子を戦争に送り出すのだろうか？）
しかし何よりも考えるべきは、誰が実際の戦闘に駆り出され、実際の殺人行為や殺人幇助罪を犯すことになるにしても、戦闘行為に従事しなかった他の者にも罪があるということだ。
つまり、国会や内閣総理大臣の承認により自衛隊、傭兵や、日本政府がご主人様とみなす美国の軍が他国民を殺害したら、それは、私たち国民が殺人を犯したのと同じことである、ということである。
というのは、国会議員を選び、彼らの暴走を止めなかったのは他ならぬ私たち主権者であるからである。
（その意味では、既に私を含め日本国民は皆イラク戦争、アフガン戦争の加害者であり、殺人罪を犯していると言える。）
（補足：改憲、教育基本法案改悪が通れば、主権は実質、国家に移る
→＜安倍教育改革＞教育を国家の都合のいい国民に仕立て上げる道具として利用【伊藤真】など参。
しかし、恐らく、条文では、「国民に主権が存する」というふうに記載されるであろうから、法律上も、いずれにしろ国民は戦争責任を免れない。）
第二次世界大戦の戦争責任は天皇やA級戦犯が負うというのが通常の認識と思う。
だが、A級戦犯を国会議員に選出することを許してしまった国民にも、政府のプロパガンダ機関と化し戦争を煽ったマスコミにも責任があるという事実から目をそむけるべきではない。
今日本人が、政府の「戦争のできる国づくり」をさせてしまったら、日本人はまた戦争責任を負うことになるのだ。
そもそもなぜ、せっかく手に入れた平和を、むざむざと手放さなければならないのか？
憲法という一国の最高法規に規定された平和原則を盾に、
「日本は戦争はできません、他国侵略はできません。だから、北朝鮮への船舶検査（臨検）という、戦争に突入/肩入れする恐れのあることはできません。」
として、あくまでも話し合いによって問題を解決するという方針を貫けばよいではないか。
北朝鮮に対しては武力制裁しかないなどということにもしなったら、それは日本を含め国際社会の外交の失敗である。
経済制裁も、もし武力衝突という結果に終わったとしたら、外交の失敗である。
日本政府には国民の命を守る責任がある。その責任を果たす気があるのならば、平和的に話し合うという外交努力をする責任があるのである。
それなのに、日本政府がとっている姿勢ときたら、まるで北朝鮮に攻めてきてもらいたいかのようである。
例えば、「国民の不安を取り除くため」などと称してミサイル防衛整備を前倒し（10月12日付け毎日新聞）するとか言い出す。
これまでにも審議すると言っていたテロ特措法の延長問題や、自衛隊派遣の恒久法についても、
北朝鮮に対する強硬姿勢を打ち出す安倍らの発言とマスゴミにいたずらに恐怖心を煽られたり憤慨したりしている国民感情を追い風に、一気にやってしまうつもりだろう。
（八月末の自民党での動きも参）
着々と臨戦体制を推し進めようとしているわけである。
攻めてこられることを前提として準備しているにせよ、
攻められはしないがこれを機に軍需産業と大手を振ってつながろうという意図で準備しているにせよ、
いずれにせよ、そういう準備自体が日本の危機と国民の不安を招いているという意識はないのだろうか。
専守防衛に賛同する立場の人の中には、この動きを歓迎している人もいるのかもしれない。
しかし、安倍政権の進める軍事化は、アメリカと運命共同体になるということと同義である。
つまり、日本国民の生命を守る上で必要な軍備ではなく、アメリカの意思に即して戦争に加担し、日本人及び相手国の人を殺す、ということである。
そして、たとえアメリカと一体（いや、従属）の軍事化ではなくとも、軍事化及び戦争は、世界中の軍産複合体と国際金融資本の金儲けに資するのみである。
日本の財界も、武器輸出三原則を邪魔者扱いし、軍需産業への参入を希望している。
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日本経団連意見書：今後の防衛力整備のあり方について（２００４年７月２０日）
（http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/063.html）
・・・わが国では、武器輸出三原則等により、防衛生産分野において他国と連携することが制約されている。すでに、わが国は先進国間の共同開発プロジェクトの流れから取り残されており、将来の防衛装備に係る技術開発面、コスト面、ひいては、わが国の安全保障全般に対する影響が懸念される。・・・
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「防衛」という言葉で誤魔化したり、技術力の問題を言ったり、安全保障政策のためだと言ったりしているが、要は、日本企業にも軍需産業に参入して儲けさせろ、と言っているわけである。
（上の意見書は会長が奥田の時のものだが、御手洗になってからも、「新内閣への要望」として教育基本法改正案の早期成立や、国民投票法案の早期成立、憲法改正案の取りまとめを要望しているから、基本姿勢は奥田の時と変わっていないと見てよいだろう。）
経団連は自民党にとって票田であり、献金の源であるから、その点だけ見ても、自民党が経団連の意向に沿わない理由はない。
また、国際金融資本家は、アジア通貨危機時のヘッジファンドの手口に見られたように、金融市場の混乱に乗じてガッポリ儲けることができるから、戦争歓迎である。
安倍は、アメリカ、財界、世界の軍需産業、国際金融資本家の存在という外圧が従来からある上に、核実験疑惑という願ってもない贈り物まで北朝鮮からもらって、今とばかりに、尊敬するＡ級戦犯の祖父・岸信介の遺志をついで日本を人殺しの国にしようとしているわけだ。
金儲けと政権維持、そして安倍の勝手な個人的執着のための軍備ということである。
そして、兵器によっては、核兵器のように、人体への影響ももちろんだが、何万年もの間放射能で地球環境を汚染し続けるものもある。
どんどん開発される新型兵器による人体の破壊方法もむごたらしいものだ。
人の命・尊厳や地球環境と、金儲けと、どっちが大切なのか。
答えは明らかである。
日本が進むべきは、日米安保の破棄と、平和主義の貫徹と、世界平和に向け軍備ゼロ、戦争ゼロを訴えていくことである。
日本には憲法九条という平和の盾があるのである。これを変えて、野蛮な殺人国家になるよりも、現行憲法を盾に、平和を実践し、世界に広めていく国になる方が、よっぽど、「世界に信頼され、尊敬され、愛される、リーダーシップのある国」（安倍の所信表明演説より）になれるというものだ。
（画像（バナー）はSOBAさん作成：
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