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横須賀女性強殺:遺族、国と元米兵提訴へ
神奈川県横須賀市で1月に起きた元米兵(22)による強盗殺人事件で、被害女性の遺族が無期懲役の刑が確定した元米兵と日本政府を相手取り、20日に総額約2億3000万円の損害賠償を求めて横浜地裁に提訴する。元米兵は事件当時、米海軍横須賀基地の空母「キティホーク」の乗組員で、在日米軍の監督義務違反を問うため、日米地位協定に基づき日本政府も被告に加えた。
同地裁で6月に言い渡された刑事裁判の確定判決によると、元米兵は1月3日早朝まで酒を飲み、同午前6時半ごろ、同市米が浜通の雑居ビル入り口で、近くに住む派遣社員の女性(当時56歳)を殴るけるなどして殺害、現金約1万5000円を奪った。
公務時間外の犯行だったが、遺族側の弁護団は▽元米兵は事件前、連日明け方まで飲酒を重ねていたのに米軍は規制しなかった▽元米兵は軍の帰国命令が延期されて不満が募っていた▽事件前後にキティホーク乗組員ら米兵による犯罪が連続発生していた−−と指摘。「犯罪の発生を予測できたのに必要な処置を取らなかった」として米軍の監督責任を問う。
日米地位協定の実施に伴う民事特別法は「在日米軍の構成員による公務上の不法行為は、日本政府が損害賠償責任を負う」と規定している。今回は公務外の犯罪だが、「事件が予測可能なら米軍は防止措置をとるべき民特法の義務を負う」とした最高裁判例を基に、日本政府を被告とした。
高橋宏弁護士は「厳しい訓練でストレスがたまっていた兵士が起こした事件で、米軍の駐留に伴って発生したものだ。再発防止のためにも在日米軍の管理責任を問いたい」と話す。【内橋寿明】
毎日新聞 2006年10月13日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061013k0000m040152000c.html
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