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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu129.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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北朝鮮の核実験はアメリカの国力衰退の象徴である。
アメリカの核の傘は破れ傘であり日米安保は空文化した。
2006年10月10日 火曜日
◆真の反核とは 平成10年6月6日 国際派日本人養成講座
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h10_1/jog040.html
■１．以下のインド人の主張を論破して下さい■
インドが核実験を行い、橋本首相は「国際社会のルールを守る国には報酬を与え、破る国にはペナルティーを科す」とサミットで発言した。
こうした日本の主張は、インドに対して、どれだけの説得力を持つのだろうか？ それを考えるためには、インドがなぜあえて核実験を行ったのかを理解し、それを打破する論理が必要である。
本号では、マスコミで紹介されたインドの主張を、一人の架空のインド人の主張としてまとめてみた。反論は読者各自で考えていただきたい。
■２．インドは何ら国際条約違反をしていない■
親愛なる日本の皆さん、我が国の核実験に対する今回の日本政府の態度は、単にアメリカの主張のお先棒担ぎをしているだけで、親日を自負するインド国民としてはまことに残念でした。
まず第一に訴えたいことは、「インドは何ら国際条約違反をしていない」と言う点です。インドはＮＰＴ（核拡散防止条約）にも、ＣＴＢＴ（核実験防止条約）にも加盟していないので、それらを破ったわけではありません。
我々はアメリカ主導のＮＰＴ、ＣＴＢＴでは、核を廃絶する事はできないと常々主張しているのです。橋本首相は何の権限があって、これらを「国際社会のルール」とし、それに従わない国には、「制裁を科す」などと言えるのでしょうか。
■３．核差別を固定化するＮＰＴ■
それでは、我が国が、なぜ、ＮＰＴやＣＴＢＴに反対するのか、ご説明しましょう。
まず、ＮＰＴは、「持たざる国」の核所有を禁止する一方、「持てる国」は、ＣＴＢＴ批准までいくらでも核実験ができるという不平等条約です。ちなみに１００発の核爆弾を持つと言われるイスラエルも未加盟です。
そして、ＮＰＴは７０年に発効しながら、ＣＴＢＴの方は、ようやく９６年に国連総会で採択されただけで、ロシア、中国どころか、アメリカ自身すら、議会の反対で批准していません。これでは、「持てる国」の核独占は永久に固定化されてしまいます。
■４．ＣＴＢＴの欺瞞■
一方、ＣＴＢＴの内容はどうか。米露は、条約の盲点を突いて、核爆発を伴わないコンピュータシミュレーションによる核開発を行っています。フランスや中国が一昨年、あわてて核実験を続けたのも、早くデータを貯めて、コンピュータ・シミュレーションで核開発を進められる段階に達するためでした。
したがって、「持てる国」は今後、核実験を行わなくとも核兵器開発を進められ、「持たざる国」は、永久に持てない。すなわちＮＰＴとＣＴＢＴは核による差別を二重に固定化するものです。
こういう固定化が国際正義にかなうと言うのなら、インドも今回の実験で、コンピュータシミュレーションのためのデータは、十分に集まったので、ＣＴＢＴに加盟しても良い。これならフランス、中国と同じ事です。
インドとしては、「持てる国」も核廃絶の期限を明示した全面核軍縮を提案していました。これこそが、ＮＰＴ体制に替わって「持てる国」にも「持たざる国」にも平等な、国際正義にかなう案です。
■５．インドが核の開発を目指す理由■
核全面軍縮を主張するなら、なぜ核実験をするのか？ 当然の疑問です。まず我々は、唯一の被爆国として核兵器の悲惨さを訴える日本の主張に心底から共感します。だからこそ我が国は、中国の核攻撃によって、我が国民にそのような悲惨を味あわせないために、自前の核武装を決断したのです。
６２年の中国との戦争での我が国は敗北し、さらにその２年後には、中国は初の核実験を行いました。通常戦力で負け、さらに核戦力で圧倒的な脅威に曝されることになったのです。もちろん、我が国の国策は中国との平和共存を求めていますが、これでは中国に対して、対等に平和交渉を行う事すらできません。
８８年１２月に当時のガンジー首相が中国を訪問し、中印和解が進みましたが、これはインドが同年２月に核武装を決断し、中国側があわてて我々の主張にも耳を貸さざるを得なくなったからです。
我が国の核実験に続き、パキスタンも核実験をしました。これは、中国は、パキスタンに核技術を提供して、我が国を核で包囲しようとしたのです。（国際社会が核拡散を本気で考えているのなら、非核国に核技術を提供して、緊張を煽るような事をした中国の責任をもっと厳しく咎めなければならないはずです。）
しかし、これでインド、中国、パキスタンは、平等に核を持って、話し合いのテーブルにつく事ができます。核兵器が開発されてから、核所有国どうしが、直接戦争をしたことはありません。それほど、核の戦争抑止力は高いのです。（史上、唯一核兵器が使用されたのは、核兵器を持たない国、すなわち日本に対してでした。）
この抑止力が働いている間に、我が国はパキスタンや中国と、真剣、かつ対等に、領土問題など、対立を生みだした問題そのものの解消を目指します。対立があるから核武装へと進むのであって、核をなくせば、対立がなくなるわけではありません。
■６．日本の危険な「反核ごっこ」■
このように核兵器とは、その抑止力によって、自らの独立と安全を保証し、さらに国際的に対等な外交を展開するための政治的なカードなのです。
日本は、非核三原則により、このカードを自ら放棄しているわけですが、そう言いながら、アメリカの核の傘の下にいる。この状態でいくら反核を唱えても、世界は「反核ごっこ」としか見ません。
しかし、そのアメリカの核の傘は本当に信じられるのですか？中国や北朝鮮が日本を核攻撃した場合、アメリカはニューヨークやロサンゼルスに核ミサイルを受けることを覚悟してまで、日本を本気で守ってくれるのでしょうか。どのような保証があって、そこまでアメリカを信じられるのでしょうか？ もしかしたら、これはアメリカの「核の傘ごっこ」なのかもしれません。
もし日本が本気で「非核」を貫くなら、アメリカの核の傘から出なければなりません。日本国憲法の言うとおり、中国や北朝鮮の「公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しよう」と決意しなければなりません。それは「平和」のためには、第二の広島、長崎をも、甘受するということです。
この事は国民の生命と安全という基本的人権すら、非武装平和の理想のために犠牲にする、という事を意味します。これは自らの憲法自体に違反しているのではないでしょうか。一体、誰がどんな権限で、１億２千万人の生命を危険に曝す事ができるのでしょう。国民に対して無責任な、危険な「反戦平和ごっこ」としか思えません。
■７．日本に期待する事■
日本が、こうした「反核ごっこ」、「反戦平和ごっこ」の世界に閉じこもって、現実の国際政治に直面しない限り、日本の真の国際貢献もありえません。日本が真に核のない、平和な国際社会を目指すというなら、「ごっこ」の世界から抜け出さねばなりません。
日本に期待したい事は、二つあります。
第一は、多くの国が核を持ちたがるのは、国家間の対立関係、緊張関係があちこちにあるからです。たとえば、我が国とパキスタンのカシミール紛争です。両国がこの問題を平和的に解決するには、中立的な第三国の仲介が必要です。インド−パキスタンの問題では、日本が最も仲介役にふさわしい国なのです。
多くの国際間の紛争の仲介役として日本は、もっと世界に貢献できるはずです。「反核」を叫び、「制裁」を唱えているだけでは、世界はちっとも変わりません。一つ一つの国際紛争の解決に、具体的な努力をしてもらいたい。それこそ、アメリカとは異なった立場から、国際社会に貢献しうる道です。
第二に、核軍縮へのリーダーシップです。我が国の核武装は、「持てる国」の核独占という体制をき崩し、ＮＰＴ体制の欺瞞と不可能性を明らかにしました。ようやく、我が国の主張する「全面核軍縮交渉」を始める環境が整ったと言えます。
この好機に日本はアメリカの「持てる国」としてのあまりにもエゴイスティックな姿勢のお先棒担ぎから脱却して、「持たざる国」の代表として、「持てる国」の核廃絶を主張すべきです。我が国は「持てる国」の一員として、率先して核兵器廃絶に同調しましょう。日本にそうした主体性があってこそ、唯一の被爆国としての心情も本当に世界の国々に通用するでしょう。
５０年前、人種差別反対と植民地解放を唱えた時の日本は、そういう自らの哲学と国家意思を持っていました。インドが独立できたのも、日本のそういう姿勢がきっかけを作ってくれたお陰です。日印の協力は、世界が植民地主義の時代から脱却する大きなきっかけを作りました。次は同じく両国の協力で、核廃絶を目指しましょう。そのためにも、日本が「ごっこの世界」から脱却し、真の独立精神を取り戻すことを切に希望します。
（私のコメント）
テレビ番組は朝から晩まで北朝鮮の核実験の報道をしていますが、情報過多状態にして視聴者を思考停止状態にしてしまうだけだろう。思考が停止してしまうと人間は感覚だけを頼りに行動する事になります。だから国家戦略は普段から考えておいてプログラムを組んでおかないと、いざと言うときにどうしていいか分からなくなり、恐怖心に駆られて過剰反応してしまう事になります。
株式日記では日本の核武装化を主張してきましたが、北朝鮮の核武装によって好むか好まざるかに関わらず日本の核武装はプログラムを組んで実施していかなければならない。一番障害となるのはアメリカの了解をとる事ですが、アメリカは既にインドの核武装を暗黙の了解で認めている。
だから日本も北朝鮮の核武装を理由にして核武装を宣言すべきだ。今すぐは無理にしても状況を見定めて、宣言だけでも出しておいて世論の形成やアメリカの了解を根回ししなければならない。日本の世論は北朝鮮のおかげでいくらでも工作ができる。北朝鮮はこれからも核実験は続けるしミサイルも発射実験を続けるだろう。
その度に日本は蜂の巣をつついたような大騒ぎになり、騒がなければ（米国が）北朝鮮を挑発してノドンを数発日本の近海に打ち込ませれば神経質な日本人は発狂寸前になるだろう。アメリカ政府は北朝鮮に対して抗議声明だけで軍事行動は起こさないだろう。このような北朝鮮とアメリカとの神経戦に日本国民はいつまで耐えられるだろうか？
最初から日米安保を前提とした反核平和運動などまやかしなのですが、日本人自身も日本を攻撃してくる国があるとは思ってもこなかった。アメリカも以前のアメリカなら「ならずもの国家」は簡単に処分する事ができましたが、北朝鮮など反米国家はアメリカに対して露骨な挑発を繰り繰り返すようになった。イラクの失敗が響いてきている。
このような時期の安倍政権の誕生は、このような国民的な不安の表れからなのですが、アメリカにおんぶに抱っこの安全保障体制は急速に変化してきている。実際に日本に北朝鮮からミサイルが飛んできた場合には防ぎようが無い。敵基地を攻撃するしか方法はありませんが自衛隊にはその能力は無い。
中国とロシアは北朝鮮をアメリカに対する「鉄砲玉」にしているのでしょうが、アメリカはイラクに足を取られて身動きが出来ない瀕死の状態なので北朝鮮はやりたい放題できる。このような状態は日本を不安にさせアメリカに対しての信頼感に陰をさすようになる。金正日はそこまで見ているのだろう。それを覆すには日本の核武装の宣言だけでも出しておくべきなのだ。
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