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(回答先: 政治屋の安倍君へ フィナンシャル・タイムズ紙からの贈り物 首相の靖国参拝はアジア人民には脅威なのだ。 投稿者 gataro 日時 2006 年 10 月 06 日 13:39:07)
2006年10月6日(金)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-06/2006100603_01_0.html
「戦後体制からの脱却」を掲げて登場した安倍晋三政権。閣僚や自民党三役、そして首相官邸の要所に“改憲タカ派”を配置してスタートしました。首相は「特定の歴史観、戦争観の是非について政治家が語ることについては謙虚であるべきだ」（三日、衆院本会議）といいますが、その顔ぶれは“靖国史観”という「特定の歴史観」を語ってきた面々です。
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靖国ビデオ制作した日本会議と深い関係
靖国神社の軍事博物館・遊就館で上映されているビデオ映画（「私たちは忘れない」）があります。宣伝文句は「教科書では教えられない真実の歴史が、今よみがえる」。日本の戦争が「自存自衛」「アジア解放」の「正しい戦争」だったという靖国史観を遊就館の展示以上に露骨に繰り広げています。
このビデオ映画を企画・制作した団体が「日本会議」（「英霊にこたえる会」との共同制作）。靖国史観を正面きって宣伝する右翼改憲団体です。憲法改悪を叫び、教育基本法改悪では政府法案さえ「政治的打算による内容も少なくない」と攻撃しています。
「日本会議」の運動と呼応する議員連盟が自民、民主、国民新党などの議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」です。「日本会議の国民運動とあい提携して、日本の正しい進路を切り開く」として、「わが国の美しい伝統を守（る）」「新しい時代にふさわしい日本の憲法を創造する」「わが国の防衛体制を整え（る）」などを活動方針としています。
安倍政権の中枢を占める麻生太郎外相が特別顧問（前会長）、中川昭一自民党政調会長が会長代行、安倍首相自身も副幹事長を務めていました（いずれも昨年六月時点）。昨年の総選挙では、閣僚で九人（首相、外相含む）、官房副長官一人、首相補佐官では二人が加盟議員として日本会議の応援を受けました。
昨年十一月一日には、「首相の靖国神社参拝を支持し、国立追悼施設の新設に反対する」ことを総会で決議。皇室典範改定問題では同二月三日に、「法案改正への慎重な対応」を安倍官房長官（当時）に申し入れています。
安倍首相の「美しい国、日本」というスローガンも「日本会議」そっくりです。同会議ホームページの「日本会議のご紹介」では「美しい日本を守り伝えるため、『誇りある国づくり』を合言葉に、提言し行動します」と宣言しています。
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日本会議
「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」が統合し、1997年５月に結成された右翼改憲団体。会長は三好達元最高裁長官、政治家では石原慎太郎東京都知事が代表委員を務めています。今年度の「国民運動方針」では(1)実現しよう！正しい教育基本法の改正(2)高めよう！憲法改正の気運(3)守り抜こう！2000年の皇室伝統(4)許すな！外国からの主権侵害（靖国神社を守り、日本人の手で首相を選ぶために）―などを掲げています。民間憲法臨調と連携して独自の改憲大綱を来年５月までに作成しようとしています。
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歴史教科書攻撃の議連メンバーが多数
安倍政権には、かつて自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」のメンバーだった議員が多数入っています。いわば“同志”の集まりです。
同会が発足したのは一九九七年二月。「中学歴史教科書に従軍慰安婦の記述が載ることに疑問をもつ」（同会編『歴史教科書への疑問』）議員約百人が名を連ねました。自民党政調会長の中川氏が代表を務め、安倍首相は事務局長、下村博文官房副長官が事務局次長でした。
前月に結成した「新しい歴史教科書をつくる会」（以下「つくる会」）と連携して歴史教科書攻撃の先頭に立ちました。
同会は識者や文部省（当時）、教科書会社幹部らを勉強会に呼び、「事実について極めてあやふやであるにもかかわらず、それがあったかのように教科書に載せるということをどう考えておられるのか｣(安倍氏､前著)などとただしました｡
また、「従軍慰安婦」問題で国の関与を認め、おわびと反省をのべた九三年の河野洋平官房長官談話を「あったかどうかもわからない状況の中で…ごめんなさいということを官房長官、つまり内閣が国を代表して言うということの問題点なんですね」（中川氏、前著）と敵視し、河野談話の撤回を求めました。
九九年十二月には教科書採択で「つくる会」教科書の採択を応援。「きわめて偏った人たちが一票を入れることで、偏った教科書が集中して採択される」（安倍氏、「産経」二〇〇〇年一月六日付）と教育現場の意見が反映されることを問題視し、文相（当時）に申し入れています。
「つくる会」教科書の検定不合格を求める声が中国や韓国からあがったとき、「若手議員の会」は〇一年三月、森喜朗首相（当時）に「内外からの干渉・介入を排除」することを要請したり、「内政干渉ではない」とする外務省幹部を詰問しました。
〇一年六月には自民に加え民主、自由、保守、無所属の会が参加する議員連盟「歴史教科書問題を考える会」を結成。「若手議員の会」の中川氏が会長に就任しました。
与党案さえ批判する教基法「改正」促進委
安倍政権の中枢に入り込んでいるタカ派議員集団の一つに「教育基本法改正促進委員会」があります。
二〇〇四年二月に、「日本会議国会議員懇談会」の総会で設立された集団で、「教育基本法早期改正」を目標にしています。委員長代理に下村官房副長官、副委員長に高市早苗沖縄・北方担当相、顧問に麻生外相が名を連ねています。
同委員会は「日本会議」と連携して、政府・与党の教育基本法改悪法案を攻撃し、「修正」を要求。今年四月には、「新教育基本法案」（議員連盟案）を発表しました。同案は「現行法の『日本国憲法の精神に則り』は削除」（下村氏）し、「我が国の豊かな伝統と文化に立脚する新しい教育」を提唱。「愛国心の涵養（かんよう）」「宗教的情操の涵養」を盛り込みました。
下村氏は、「妥協することなく三原則（愛国心、宗教的情操の盛り込み、不当な支配の削除）を求めていきたい。できなければ我々としても国会に議連の案を上程する覚悟でこれから国会活動をしていきたい」（『日本の息吹』六月号）と与党執行部をけん制していました。
八月下旬の講演では､｢自虐史観に基づいた歴史教科書も官邸のチェックで改めさせる｣と発言｡伊吹文明文科相から「教科書検定は法律にのっとって行われているわけで、自己の価値観だとか何かを持ち込むものではない」(九月二十六日)とたしなめられたほどです。
安倍政権の目玉である「教育再生会議」の新設も、同委員会の理事だった山谷えり子首相補佐官が主導しています。
「教育再生」といえば、「新しい歴史教科書をつくる会」の内紛で同会を脱会した八木秀次元会長が立ち上げた新組織も「日本教育再生機構」です。山谷氏は「官邸の教育改革推進会議と国民運動が連携することが望ましい｣と発言(｢産経｣九月四日付)｡八木氏も｢安倍氏の政策と日本教育再生機構の基本方針は一致しているので､全力で協力したい｣と応じています(同)｡
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麻生外相 （遊就館の展示は）戦争を美化するという感じではなく、その当時をありのままに伝えているだけの話だ（０５年１１月２１日）
下村官房副長官 自虐史観に基づいた歴史教科書も官邸のチェックで改めさせる（06年８月２９日のシンポジウム）
山谷首相補佐官 憲法の前文は…よく考えてみるとこれほど非現実的な前文もない（０５年１０月５日、参院予算委）
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“靖国史観”語る面々語録
“改憲タカ派”ぞろいの安倍政権や自民党三役の発言をみると…。
歴史認識
麻生太郎外相 「朝鮮半島が植民地だった時代に日本が行った朝鮮人創氏改名は、最初は当時の朝鮮人が望んだことだ」（２００３年５月３１日、政調会長当時）
中川昭一政調会長 「（「従軍慰安婦」問題について）大半の専門家が納得できるような歴史的事実として、教科書に載せることについて、われわれは疑問を感じている。つまり、（強制性は）ないともあるともはっきりしたことはいえない」（１９９８年７月３１日、農水相当時）
山谷えり子首相補佐官 「アメリカでも、いわゆる従軍慰安婦の強制連行説が…日本は性奴隷制度をしいていたというような認識が広がっている。そのようなことはなかった」（０５年１０月１３日、参院外交防衛委員会）
高市早苗沖縄・北方担当相 「（かつて日本が起こした戦争は）先の大戦の折の開戦の詔書を読む限り、自衛戦争としての国家意思が明白です」（同氏のホームページの０４年１２月１０日付記述）
下村博文官房副長官 「東京裁判史観からの脱却であり、反日的自虐史観からの超克が日本人として、２１世紀の将来に責任を持つ意識を持とうとすればするほど求められている」（『歴史教科書への疑問』日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会編）
菅義偉総務相 「わが国の近代について青少年にゆがんだ認識を与え、誤った国家観をいだくことを助長することは、もっと問題であります」（『歴史教科書への疑問』）
憲法・教育基本法改悪
伊吹文明文科相 「日本人の人間力を失わしめた原因は戦後の憲法によってつぶされてきた公益に対する貢献、社会規範だ。憲法の問題、教育基本法の問題、地域社会と家族の復権の問題に取り組んでもらいたい」（０６年２月６日、衆院予算委員会）
下村官房副長官 「ジェンダーフリー教育は即刻やめさせる。自虐史観に基づいた歴史教科書も官邸のチェックで改めさせる」「私は文科政務官をしていたが、文科省にも共産党支持とみられる役人がいる」（０６年８月２９日、シンポジウムでの発言、「産経」９月４日付）
山谷首相補佐官 「現憲法の前文は、平和を願う諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意したという文章がある。いかにもよさそうだが、これほどよく考えてみると非現実的な前文もない」（０５年１０月５日、参院予算委員会）
集団的自衛権行使
麻生外相 「集団的自衛権があるのに使えなかったために、国が滅ぶなどというのは主客転倒になろうかと思う」（０６年９月１１日の総裁選公開討論会）
小池百合子首相補佐官 「集団的自衛権の解釈変更は国会の審議の場において、時の総理が『解釈を変えました』と叫べばよい」（『ＶＯＩＣＥ』０３年４月号）
久間章生防衛庁長官 「日米関係を一歩でも米英関係や米豪関係に近づけ、地域と世界の安定に貢献したい」（０６年５月４日、ワシントンでの日米安全保障戦略会議、総務会長＝当時）
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