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横須賀の市民団体条例制定求め署名集めへ
是非問う住民投票を
米海軍横須賀基地への原子力空母配備問題で、地元の市民団体は四日、配備の是非を問う住民投票を実施する条例制定を市に求めるため署名運動を始めると表明した。
地方自治法に基づく直接請求を目指すのは市民有志で結成した「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」。市民の意見を十分に聞かないまま、原子力空母の母港化を容認した蒲谷亮一市長を批判。原子力災害の危険をもたらす母港化への意思を市民に問いたいと署名運動を決めた。
目標は直接請求の条件である市の有権者数の五十分の一（七千百十二人）を超える署名。同会では、署名集めを行う「受任者」を千人以上募り、来月十日前後から署名運動を開始。一カ月間の募集期間を経て十二月に署名簿を市に提出、来年二月ごろに市議会での採決を目標にしている。
同会共同代表の呉東正彦弁護士は「基地内の原潜周辺の海水から放射性物質が検出された。市長は、空母の原子炉は安全で放射能漏れを起こさないと主張する米海軍の『ファクト・シート』を容認の根拠に挙げたが、これはその安全性を根底から覆すものだ。市民の本当の声を聞くために住民投票を実現させたい」と話す。
原子力空母の横須賀配備問題は昨年十月、日米両政府の合意表明で始まった。米側がことし四月、空母原子炉の安全性を主張した「ファクト・シート」の提示に続き、麻生太郎外相の要請を受けた蒲谷市長が六月、配備容認を打ち出した。
原子力災害の危険性を訴える市民団体は、五十万人を超える母港化反対の署名を提出。住民投票を求める声も上げてきたが、蒲谷市長は「合併のように自治体が決定権を持つ問題では意義があるが、自治体に権限がなく、国が責任を持つ安全保障問題ではなじまない」として実施する考えがないことを繰り返し表明してきた。
母港化に向けた最終関門となるのは、同基地の海底しゅんせつ工事。その同意を市に求める港湾法協議が年明けに迫る中、「市の将来を決める問題は市民で決めよう」と署名運動に踏み切った。市条例制定の直接請求が実現すれば同市で初めてとなる。
住民投票実現へのハードルは低くないが、呉東弁護士らは「重大な問題の意思決定に市民が参加できるよう頑張りたい」と署名運動への協力を呼び掛けている。
同会は五日夕、同市若松町に事務所＝（電）０４６（８２８）４３３１＝を開設。メンバーが常駐して署名運動を展開することにしている。 （斎藤裕仁）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20061005/lcl_____kgw_____000.shtml
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