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朝日対決を極に至らせる妄動
9月19日、日本は閣議で対朝鮮「金融制裁」の発動を承認した。
わが国と関係を持つ企業体や商社など、15の企業などに対し送金停止や資産凍結を行う「金融制裁」の発動は、貨客船「万マン景ギョン峰ボン−92」号の入港禁止につづくものである。
すでに米国が「制裁の対象」と規定したわが国の金融機関や商社を対象とし、その幅を広げてより多くの「制裁の対象」を宣布した、日本のこうしたこざかしい態度が国際社会の注目をひかないわけがない。
今回の日本のわが国に対する制裁騒ぎは、米国の対朝鮮敵視政策に追従し、主人の機嫌を取ろうとする政治的醜態以外の何物でもない。
日本の反動勢力が公然と対共和国制裁の実践的措置を講じる道へと突き進んでいるのは、朝日平ピョン壌ヤン宣言の精神と原則を踏みにじる行為であり、朝日関係をさらなる対決の局面へと導く無謀かつ挑発的な行為である。
日本は米国の政策ならば見さかいなく追従しており、米国を後ろ盾にして政治的、軍事的な漁夫の利を占めようとしている。
こうした日本の振る舞いは、朝鮮半島はもとより、アジア太平洋地域の情勢をいっそう激化させる結果を招くだけである。
われわれは、日本は米国の一部分であるから、制裁騒ぎに驚くものではなく、これについてことさら論じるまでもない。
米国の侍女の役をつとめることを恥と思わぬ日本が、「国際社会の責任的な役割」だの「貢献」だのと言い立てること自体、笑止千万である。
われわれは、日本の挑発的かつ浅ましい醜態を袖手傍観しないであろうし、必要な措置を引き続き強化していくであろう。
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