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組織の一部の問題を取り上げて「悪の再編」を図る為のペテンである可能性が高い。
これは、防衛施設庁の扱いでも行われた事ではないのか。
社会保険破綻の政府責任を逃れて、「民間会社の問題となったから国はもう責任はありません」と言い逃れをする計画ではないのか。
「出鱈目」なのだ。社会保険の金だって外国の兵器に姿を変えてしまうのではないのか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061002-00000003-san-pol
社保庁を完全民営化 自民方針
社会保険庁解体後の新組織の形態について、自民党は１日、国会に提出中の社会保険庁組織改革法案を抜本的に見直して、新組織を民間会社とする方針を固めた。社保庁の一連の不祥事を受けて、年金行政への国民の信頼を回復するためには、従来の行政組織との違いを明確に示すことが必要と判断したためだ。現在の法案を今臨時国会で審議未了、廃案とした上で、年内に案をまとめて新法案を来年の通常国会に提出。平成２０年度の新会社発足を目指す。
社保庁解体後の新組織は現法案では、国の「特別の機関」と位置付けられている。しかし、自民党は「特別の機関」が単なる社保庁の“看板の掛け替え”に終わることを懸念し、非公務員型独立行政法人に変更する案を検討してきた。新しい方針では、さらに進めて新組織を民間会社とすることで、従来組織との決別をより明確化する。
現行の年金行政は、年金の制度設計（法改正）や年金財政検証業務を厚生労働省が行い、保険料徴収や給付、年金相談などの年金事業の実務を社保庁が行う二元体制になっている。
しかし、新しい方針では、この区分も根本的に見直して、厚労省の責任を明確化する方向だ。具体的には、厚労省が悪質未納者への強制徴収業務や年金特別会計の管理など年金運営の責任を持ち、新会社には保険料徴収や給付、年金相談といった実務業務のみを委託する案が浮上している。
また、年金新会社は年金以外の収益事業も展開できるようにする。民間の生命保険会社や損害保険会社にも実務業務への参入を許し、新会社と市場競争させる。
実務が民間会社への委託となることで国民の年金不安が広がらないよう、厚生労働相に新会社への人事や業務指導の権限を与える。さらに、新会社に一連の不祥事で処分された悪質な社保庁職員を移行させない措置をとる。
（産経新聞） - 10月2日8時0分更新
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