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□内閣支持率下落５３％、無党派と若者離反 本社世論調査 [朝日新聞]
http://www.asahi.com/politics/update/1114/001.html
内閣支持率下落５３％、無党派と若者離反 本社世論調査
2006年11月14日03時02分
朝日新聞社が１１、１２日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は５３％で、中国、韓国訪問直後の前回調査（１０月）の６３％から下がった。不支持率は２１％（前回１４％）だった。３０代以下の若い年代や無党派層で支持が伸び悩んでいるのが目立つ。
内閣支持率は女性（５５％）が男性（５１％）よりやや高い傾向が続く。年代的には５０代以上で６０％近くにのぼる半面、２０代で４２％、３０代で４８％と全体平均を下回る。前回と比べた下落幅は、５０代以上より２０、３０代の方がやや大きい。支持政党別では無党派層の支持率が３３％に落ち込んだのが際立つ。内閣発足以来、４０％台半ばを維持していたが今回、大きく減らした。
首相就任後の１カ月半で最も良いと思うことを選択肢から選んでもらったところ、「とくにない」が２７％、「中国、韓国訪問」「北朝鮮核実験への対応」２３％が続いた。
安倍氏が政治的な信念や考えを「あいまいにしている」は５５％と、「きちんと説明している」の３１％を大きく超えた。「あいまい」は自民党総裁に選ばれた直後の調査（９月）の４２％より増えており、首相としての安倍氏の発言に説明不足を感じる世論の様子が浮かぶ。とりわけ２０〜４０代では「あいまい」が６０％を超えた。
●「反郵政」議員復党反対４７％
郵政民営化法案に反対して自民党を離れた衆院議員らの復党については反対４７％、賛成３２％と批判的な意見が多かった。民主支持層はもとより自民支持層でも反対４６％が賛成３９％を上回り、公明支持層では反対５６％、賛成２２％。無党派層は反対４３％、賛成２８％だった。
安倍内閣が今臨時国会の最重要法案と位置づける教育基本法改正案については「賛成」が４２％で、「反対」２２％を上回った。「関心はない」は１８％あった。
一方、菅総務相がＮＨＫに対し、短波ラジオ国際放送で北朝鮮による日本人拉致問題を重点的に取り上げるよう命令したことに「賛成」は４６％と「反対」の３５％を上回った。賛成した人に理由を聞いたところ、「拉致問題は重要だから」が８５％と圧倒的だった。
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