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2006/11/13 22:49
政府主催の教育改革のタウンミーティング（対話集会）で「やらせ質問」が発覚した問題は、安倍晋三首相が官房長官時代に出席した札幌での「再チャレンジ」をはじめ、道内の三件の集会で内閣府が道に質問依頼していたことが明らかになるなど、広がりを見せてきた。二○○一年の小泉純一郎政権発足と同時に「閣僚と国民の直接対話」を掲げて始まったタウンミーティングだが、一連の問題は世論を一つの方向に誘導しかねない「小泉型劇場政治」に潜む落とし穴でもあった。
（東京政経部 小倉敦）
小泉前首相は二○○一年の就任後初の所信表明演説で「積極的な国民との対話を通じて、新しい社会、新しい未来を創造していく」とタウンミーティングの開催を表明。閣僚が一般市民と直接政策を語り合う形式は小泉人気と相まって国民の関心を呼び、前首相自身も全百七十四回のうち六回に出席。○四年三月のメールマガジンで「出席者の感想をうかがうたびに、真剣に日本や世界のことを考えていることがわかり、心強く、励まされる」と意義を強調した。
しかし、やらせ質問や事前の質問依頼などが行われていたことで、開催の方式次第では、政府が税金を使って政策を都合よくＰＲする場にもなりかねない実態が浮かび上がった。
特に五月に札幌で開かれた「再チャレンジ」は、安倍氏が閣僚として出席した初の集会だったが、当時すでに総裁選の出馬準備を進めていた安倍氏が、総裁選の看板政策に事実上掲げていたテーマだった。実際、札幌での集会の直後に自民党内には安倍氏支持の「再チャレンジ支援議連」も結成され、総裁選で安倍氏優位の流れを決定づけた。
安倍氏は当時、「北海道で初めて生の声を聞き、大変参考になった」と語ったが、総裁選へ向けた世論喚起にタウンミーティングを利用した面は否定できない。
塩崎恭久官房長官は十三日の記者会見で、札幌で判明した道への質問依頼について「問題はない」との認識を示したが、地方自治体の道を「下請け」のように使って事前に適当な発言者を推薦してもらう方式は、結果的に集会を政府の意向に沿う流れに向かわせる要因となる。
政府は今後、民間有識者の意見を取り入れ、新たなタウンミーティングのあり方を検討するとしている。しかし、「出来レース」からの脱却と議論の活性化との両立や、タウンミーティングでの意見をどう政策に反映させるかなど、解決すべき課題は数多い。
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