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(回答先: 教育基本法、強行採決辞さぬ構え 与党 (朝日新聞) 投稿者 竹中半兵衛 日時 2006 年 11 月 14 日 02:23:50)
教育基本法:沖縄県知事選前の強行採決が焦点に
毎日新聞 11月13日
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20061114k0000m010112000c.html
自民党の二階俊博、民主党の高木義明両国対委員長は13日、教育基本法改正案の審議日程について協議し、自民党は15日の衆院教育基本法特別委員会と16日の本会議で採決する方針を改めて伝えた。民主、共産、社民、国民新の野党4党は同特別委での14日の質疑と15日の中央公聴会には出席するものの、その後の採決には応じない方針を確認。与党側が野党の審議拒否覚悟で沖縄県知事選(19日投票)前の強行採決に踏み切るかどうかが焦点となってきた。
与党にとって福島知事選に続き沖縄でも敗れれば政権運営への大きな打撃となるため「強行採決は避け来週に回すべきだ」(公明党幹部)との意見も出始めた。ただ、国会会期末(12月15日)まで残り1カ月となり、参院での審議時間不足を懸念する自民党の青木幹雄参院議員会長は13日の政府・与党連絡会議で「時間的に限界がきている」と指摘。「16日衆院通過」を求める参院側と、野党の出方を見極めたい衆院側との与党内神経戦にもなっている。
一方、野党4党は13日、麻生太郎外相の罷免要求に対する首相官邸からの拒否回答を受け取ったが、回答が塩崎恭久官房長官名だったことに反発、安倍晋三首相からの再回答を14日に求めることを決めた。民主党の小沢一郎代表は13日夜、鳩山由紀夫幹事長と協議し、「ここが大きな勝負だ」として「核保有」発言やいじめ・未履修問題を徹底的に追及するよう指示した。【高山祐】
毎日新聞 2006年11月13日 20時59分 (最終更新時間 11月13日 22時41分)
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