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□残業代ゼロ 合法化 [ゲンダイ]
http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/13gendainet02029283/
残業代ゼロ 合法化 (ゲンダイネット)
安倍内閣が来年の通常国会に法案提出する「ホワイトカラー・イグゼンプション」制度の恐ろしさが明らかになってきた。この新制度が導入されると、サラリーマンは平均で年間１１４万円もの報酬がカットされるという。
安倍首相が好みそうな横文字の「ホワイトカラー・イグゼンプション」とは、一言で言えば、どれだけ働いても「残業代」は一円ももらえないという“奴隷制度”だ。現行の労基法では、非管理職社員を１日８時間、週４０時間を超えて働かせる場合は、通常の２５％増し、休日出勤は３５％増しの報酬を支払わなくてはならない。
安倍政権は、この規制を廃止する方針。１１月中に「建議案」を提出し、来年１月からの通常国会で成立させるつもりだ。
そもそも「ホワイトカラー・イグゼンプション」は、経団連、米国、さらにオリックスの宮内義彦会長が率いた「規制改革・民間開放推進会議」が導入を画策してきたものだ。新制度が導入された場合、サラリーマンの収入はどう変わるのか。試算した「労働総研」の藤吉信博事務局次長がこう言う。
「経団連は年収４００万円以上のホワイトカラーに適用すべきだと主張しています。それを前提にすると１０１３万人が影響を受け、総額１１兆６０００万円（残業代４．５兆円、サービス残業代７兆円）、１人平均１１４万円の報酬が受け取れない計算になります」
経団連は労働者の判断で労働時間を管理できると、もっともらしいことを言っているが、実施されればサラリーマンは長時間労働を強いられるだけだ。
「残業代も休日手当も支払わなくていいとなれば、企業は無制限に働かせることになりかねません。いまでもサービス残業が横行していますが、新制度が導入されたら、際限なく仕事に縛りつけられるようになるでしょう。過労死、過労自殺、精神破壊、疾病者が急増するはずです」（藤吉信博氏＝前出）
小泉改革は労働市場をヤミクモに規制緩和して、非正規社員を大幅に増やし、働いても給与は生活保護基準を下回るワーキングプアを生み出した。さらに安倍政権は、正社員まで低賃金で働かせようとしている。国民は踏んだり蹴ったりだ。
【2006年11月10日掲載記事】
[2006年11月13日10時00分]
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