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2006.11.10（その1）
森田実の言わねばならぬ［479］
安倍内閣による教育基本法改正（改悪）は日本の未来を危うくする。阻止しなければならぬ。
再び、教育基本法改正のための「やらせ質問」について――「政府の“やらせ”謝罪」と「改正法案衆院通過」の裏取引は許されない
「作略は為さぬものなり。作略を以て為したる事は、其の跡宜しからぬ事のみ多く、痛く心残り有るものなり。唯、戦に臨みて作略なくは有るべからず」（西郷隆盛『戸田務敏への教訓』、明治８年）
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政府は内閣府主催のタウンミーティングにおける「やらせ質問」について謝罪した。 11月７日付東京新聞夕刊（２面）は次のように報じた。
《内閣府は７日午前、衆院教育基本法特別委員会理事会に、９月に青森県八戸市で行った内閣府主催のタウンミーティングで、教育基本法改正案に賛成の立場の質問案を出席予定者３人あてに送っていたことを正式に認める報告書を提出し、陳謝した。質問書は文部科学省が作成した。教育改革をテーマにしたタウンミーティングは八戸以外でも７回開かている。政府筋はこの７回についても「（八戸と）同じようなケースが数件ある」としている。政府に有利な発言を促す“やらせ”を繰り返していたことは、国民の生の声を聞こうというタウンミーティングの趣旨からも外れており、政府の姿勢が問われることになる。》
しかし、政府のこの「謝罪」は、政府与党側の策略だった。政府・自民党と民主党が取引したと見られている。
11月８日付毎日新聞朝刊（５面）の記事は、政界の現況を次のように解説している。
《衆院教育基本法特別委員会は７日、地方公聴会を８日に続き13日にも開くとともに、参考人質疑を９日に行うことを決めた。与党は教育基本法改正案採決の環境が整ったと判断、14日採決を提案した。野党は15日の中央公聴会開催など審議の継続を主張しているが、民主党内では16日以降の採決を受け入れる意見が出ており、同改正案は来週中に衆院を通過する見通しが強まった。
「衆院で止めるのは難しいと思うが、参院で国民世論の理解を得るよう頑張る」。野党筆頭理事の中井洽氏は７日の民主党代議士会で語った。衆院採決を近く容認することを示唆し、抵抗のバトンを参院に渡す「終戦」宣言と受け取られた。
民主党は同日、小沢一郎代表や鳩山由紀夫幹事長らが国会対応を協議し、防衛庁省昇格法案の衆院採決を沖縄県知事選（19日投票）以降に引き延ばす方針を確認。与党側も採決強行は知事選に悪影響を及ぼしかねないとみており、同法案の採決先送りで折り合う雰囲気の中、教育基本法改正案では正面衝突を避けたいのが民主党の本音。審議拒否など強硬な抵抗手段はとらない構えだ。
自民、公明両党は来週中の衆院通過を見越し、７日の参院議院運営委員会理事会で同法改正案を審議する特別委員会の設置を改めて提案した。【高山祐、山田夢留】》
西郷隆盛の言うとおり、「作略」はしてはいけない。「作略」は「痛く心残り有る」もので、よくないことを引き起こす。
政府の「謝罪」を取引材料にして自民党と民主党の妥協が成立したと見られている。だが民主党は、衆議院でこんなに簡単に抵抗をやめるべきではない。国の基本に関わる教育基本法の改正は、簡単に受け入れるべきではない。徹底抗戦を貫くべきである。衆議院で徹底抗戦したとき、参議院で廃案にすることが可能となる。 万が一、与党側が衆議院で強行採決をするのなら、参議院で徹底的に闘うべきである。 絶対に妥協してはならない。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03030.HTML
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