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女性・若者・学生を探せ 内閣府やらせマニュアル
教育基本法 / 2006年11月12日
04年10月に大分県別府市で行われた教育改革タウンミーティングで、文部科学省・内閣府から「やらせ仕込み依頼」を受けた大分県教育委員会は、いったんは民間人に依頼するのを検討したものの「行き過ぎ」との判断から、県教育委員会義務教育課の職員4人が「公務員」と名乗って、内閣府送付の質問案を使って発言したことが、大分県教育委員会の発表によって明らかになった。(朝日新聞11月11日)
大分県教育委員会は、「やらせ」に加担したとは言え、節度をもって「民間人」を巻き込むことは中止したのだろう。この報道によって見えてきたのは、小泉内閣の売りだったタウンミーティングで、「民の声」として教育基本法改正の要望が次々とあがらないことに焦り、外見上はとにかく「教育改革＝教育基本法改正」の声がはあがっていると仕立ててきた舞台裏である。
内閣府の「教育改革 タウンミーティング 八戸」(参加募集のための広報と参加者召集のお願いについて)という事前文書は、次のように赤裸々に意図を伝えていた。
[参加者の召集]
(1)召集参加者……「200名」程度
・テーマに興味・関心を持つ、あるいは関心をもっていただきたい一般の方
・テーマに関わる機関・団体・NPO等の方(公務員を除く)
・内閣府のターゲット → 「若者・女性・学生」
※通常のTMの主な参加者は、「40以上の男性」が中心
(2)依頼発言者(3〜4名)
・依頼発言者による発言は、他の質問者の発言のきっかけや発言方法等をリードする効果があり、TMをテーマに沿って円滑に対話を進めることが出来るメリットがあり、事前に3〜4名程度、依頼発言者の登録をお願いしています。
・依頼発言者の選定にあたっては、賛成・反対を問わず、対話のテーマの趣旨に沿った意見を持つ者とし、可能な限り、予め、発言内容をヒアリングするなど把握をお願いします。(氏名・性別・職業・年齢を含む)
また可能な限り、「女性・若者・学生」を。
・発言の依頼に際しては、事前に発言内容を決めた「さくら」ではないため、その発言を強制せず、「(本テーマに有意義な発言であるため)」是非、手を挙げて、発言をして欲しい」旨などのお願いすることを前提とし、また、基本的には、予め座席を指定しない。
※発言候補者が手を挙げた場合に備えて、当日の発言候補者の着席位置を把握して対応する予定です。
いかに「生っぽく」演出するかに腐心していたかが、わかるだろう。しかし、公権力が事前に、「氏名・性別・職業・年齢と意見(思想傾向)」を把握して、座席の位置もチェックするなど、恐ろしい逸脱をしていたことに彼らは気づいていたのだろうか。そして、「強制しない」「反対でもいい」といいつつ、「教育異本法改正賛成」の声しか出せない翼賛型の会議。満州国や大東亜共栄圏の「タテマエ」が自治でありながら、実態が軍部の思うがままだった時代にも、「世論操作」は綿密に行われていた。「公務員です」と名乗って、意見を言ってもらっては、マスコミに構図がバレてしまう。若い女性や、学生たちが気取らずに、さりげなく意見を述べてこそ、教育基本法改正の機運が高まると考えてきたとしたら、とんでもないことだ。
そして、傷口が広がらないうちに、15〜16日の教育基本法特別委員会での採決へ向けて与党は走り出している。止めるのは、今しかない。
(たくさんの激励メールをいただいて感謝している。また、今回の「やらせタウンミーティング」についても鋭い指摘や御意見を参考にしている。特に、今週は教育基本法採決か否かの大詰めを迎えることから、事態を憂慮するすべての皆さんに、
「やらせ」の構図に関する情報提供を呼びかける。内部告発も含め、皆さんの勇気が日本の腐朽しつつある民主主義を再構築する。具体的な情報を歓迎する)
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http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/388159268244d1feb4df87f7b356b4ca
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フォローアップ:- 教育基本法改正 一から論議をやり直す時だ―毎日新聞 社説 天木ファン 2006/11/12 08:50:11
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