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履修漏れ、やらせ質問…… 文科省、責任逃れに躍起
2006年11月11日03時11分
高校の必修科目の履修漏れ問題で、文部科学省は責任逃れに躍起だ。最重要法案と位置付ける教育基本法改正案の審議が大詰めを迎えているためで、「基本的には現場の責任」「今回の問題は想定外」と繰り返す。野党は同省の責任を明らかにできれば、改正案の成立阻止にもつながると見て追及を強める構えだ。
文科省は、学習指導要領が守られていなかったという結果責任は認めながらも、責任は基本的には教育課程を決める校長や、学校を指導する教育委員会にあるとの主張で一貫している。
しかし、今週に入って文科省が、全国の大学生の１６％が高校で必修の世界史を履修していないという調査結果を４年前に手にしながら、調査を進めなかったことが明らかになった。１０日の衆院教育基本法特別委員会で川内博史氏（民主）は、報告書の指摘が生かされていなかったことに加え、文科省が全国の都道府県教委に職員を出向させているとしてその関与を問いただした。
川内氏が特に問題としたのが今回、全国の都道府県教委の調査をとりまとめた同省の教育課程課長。同課長が０１年７月に教育長として出向した広島県では県立高１４校で履修漏れが発覚しただけに、「全国で行われていることを容易に想像できたのではないか」と追及した。
これに対し、銭谷真美初等中等教育局長は同課長から聞いた話として、「広島県で問題が是正され、県内限りの問題と認識していた。文科省に戻ってからも、全国的な問題との認識はなかった」と答弁。また、「こういう状況は想定外だった」と述べた。出向先から文科省に戻っている職員も一様に、朝日新聞の取材に対し「履修漏れは全然知らなかった」「学習指導要領から逸脱した教育課程が組まれるとは考えもよらないので、そういう目で見ていなかった」などと話している。
出向職員のかかわりについては、石井郁子氏（共産）も６日の特別委で指摘しており、最終盤での焦点のひとつだ。
また、民主党の小沢代表は１０日、京都大学大学院での講義で、文科省が小中学校の履修漏れについてすぐに調査結果を出そうとしないことについて「義務教育の未履修を認めると、政府が逃れようがなくなる」との見方を示し、批判した。
一方、同省にとって、教育改革タウンミーティングでの「やらせ質問」も払いのけたい火の粉だ。伊吹文科相は１０日の特別委で「責任がないとは一度も言っていない」と述べながらも、「文科省が主導して我々がすべてやったというのは違う」と色をなした。
http://www.asahi.com/politics/update/1111/004.html
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