| Tweet |
新『政府税調』スタート
官邸主導で成長路線
政府税制調査会（首相の諮問機関）が、二〇〇七年度税制改正に向けて議論を開始した。安倍晋三首相は、会長以下メンバーを刷新、事務局体制も変えるなど、これまでの財務省主導を封じ、官邸色を鮮明にした。しかし「中身」の議論はこれから。安倍政権が掲げる経済成長路線一辺倒になり、個人向け課税や財政再建論議が置き去りになれば「あるべき税制」を論じる政府税調の存在意義が問われかねない。 （経済部・金森篤史）
■原点
「原点に立ち返って、国民の立場に立った税制論議をやれるようにしたい、というのが首相の発想だ」。塩崎恭久官房長官は七日の記者会見で、政府税調の運営手法の変更をこう力説した。
政府税調の運営は、政令で「内閣府が財務省と総務省の協力を得て行う」とされているが、これまでは、財務省が実質的に事務局を務め、開催場所も財務省内だった。それを内閣府に移し事務局にも加えることで「財政再建重視の財務省の論理を代弁をしているだけ」という批判にまず応える狙いがある。
「官邸主導」は、会長人事から着手した。財務省が推した石弘光・前会長の続投を官邸がはねつけ、成長路線に理解のある本間正明大阪大大学院教授を会長にした。メンバーも、正委員には業界代表者ではなく、税の専門家を多く配置することで、純粋な税論議を行う態勢を整えた。安倍政権は政府税調の変化を「形」では示した。
■明快
「税制改革の中で、喫緊の課題として、わが国経済の国際競争力を強化する」。安倍首相は政府税調の冒頭、こう強調した。
「安倍理論」は明快だ。財政再建に向け、まず歳出を削減する。同時に経済成長を促して税収を増やす。それでも足りない場合の最後の手段が増税だ。本間会長も「成長力、競争力を再生し、その果実を税財政に取り込む好循環をつくることが求められる」と呼応した。
政府税調も当面は企業減税を優先しそうだ。年末の来年度税制改正に向け、企業が求める法人税の減価償却制度の見直しが中心テーマになる。
ただ、今年の税制改正はそれほど大きくはない。来年四月に統一地方選挙、夏に参院選を控えており、安倍政権とすれば、選挙に有利とはいえない消費税など抜本的な税制改革に手を付けるのは、来秋以降とする方針だからだ。
それでも、企業だけを優遇し、来年から所得税の定率減税が全廃されるなか、個人向け税制に手を付けずに、消費税の増税を論議しても国民の理解を得るのは難しい。中長期的な税制について政府税調がどう存在感を発揮するのか、本間会長らの手腕が問われる。
■衝撃
七日午前、永田町と霞が関の税制関係者に衝撃が走った。
「与謝野馨・自民党税制調査会長辞任」。体調不良が理由だが、与謝野氏といえば、必要なら増税もいとわない財政再建論者。中川秀直党幹事長や尾身幸次財務相ら経済成長を重視する「上げ潮派」が多い政府・与党の中で、異色の存在だ。辞任により、党税調が財政再建色を薄め、政府・与党全体が「上げ潮派」になる可能性がある。
この日、いみじくも尾身財務相は政府税調でこう発言した。自民党税調の役割を「選挙がある人間が議論しており、結局はどういう税制なら選挙に勝てるかだ」と説明。一方、政府税調については「（税制の）理想の姿を描いていただく」と紹介した。
選挙と税の理想像のはざまで、税体系をどう構築するか。政府税調の役割は、ますます重くなりそうだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20061108/mng_____kakushin000.shtml
関連情報：
「サブマリン」内閣が浮上したとき日本に何が起きる（森永卓郎のSAFETY JAPANコラム）
http://www.asyura2.com/0610/senkyo27/msg/1281.html
投稿者 尾張マン 日時 2006 年 11 月 08
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ27掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。