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この問題をお役人の体質問題で終わらせるべきではない。
なぜ官僚が今回のようなヤラセを仕組んだか。
私は、官僚の出世のカギを握るであろう大臣の意向が働いていると思う。
東京新聞の特報記事（『やらせ質問』の舞台裏、八戸タウンミーティング）の中で、中野助教授も
「想定外の発言が出て大臣に恥をかかせることを、国の役人は相当恐れる」
と言っている。
内閣府の大臣に当たる役職は、内閣総理大臣である。
したがって、今回の問題で責任を取るべき人物は、当時の首相である小泉である。
小泉と言えば、自分の意見と異なる意見を言った議員に「刺客」を送り込むということをやって、自民党内の批判的言論を封殺した人物である。
普通の大臣よりも、お役人にとって恐ろしい存在であった可能性が高い。
しかも、教育基本法改定は重要な改定である。
自民党側の人間にとって、改悪ができないということは、政治的に致命的である。
追い詰められた官僚は、今回のようなヤラセを思いつく。
もちろん、小泉本人がヤラセを指示していた可能性も十分ある。
薬害エイズの問題では当時の厚生大臣が非難された。
狂牛病では農水大臣が非難された。
同様に、今回は、内閣府の長である内閣総理大臣が責任追及されるべきである。
そして、安倍も、今の内閣府の長として、傍観者的発言で済ますべきではないし、
メディアもそれを許してはならない。
メディアにはこの問題を、小泉の責任問題として追及してもらいたい。
同時に、安倍に対しても、こうしたヤラセをすべて洗い出し、今後二度と世論の捏造を起こさせないし起こさないということを約束させるべきである（まあ、そもそもが世論を捏造して成り立っている内閣であるから、無理な注文であることはわかっているが）。
それともう一点。
国民の意見を捏造するというこのやり方は、
教育基本法改悪の本質が国民への政府見解の押し付けにあり、政府/国家に従順な国民を作ろうとする国家主義であるということを露呈しているとも言えよう。
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戦争遂行体制への動きの構図
◆戦争遂行体制
●平時用：
① 思想誘導（戦争に向け、国民を洗脳）、思想統制（法律による）
ⅰ）国民に、国家に対する忠誠心を植え付け、かつ、それに反対できないよう法律で規定。
（例）日の丸・君が代の強制、教育基本法改悪、憲法改悪（新憲法草案、国民投票法案）、靖国参拝
ⅱ）国のために死ぬことはいいこと、誇るべきことだという考え方を広める
（例）靖国参拝
②思想弾圧（政府批判者の言論を弾圧）
（例）共謀罪、「立川テント村事件」、「堀越事件」、「葛飾ビラ配布事件」、
JR労組弾圧、学生の不当逮捕
●有事用：戦争のできる法体制作り
米軍再編、集団的自衛権、ミサイル防衛システム、テロ特措法、（有事法制）、自衛隊海外派遣の恒久法、憲法改悪、国民投票法案
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