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Ｖ字滑走路 双方向使用／集落の上空飛行も
米想定、４進入灯要求／日本側「緊急時やむなし」
【東京】在日米軍再編に伴い、日米両政府が調整を続けている米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部移設への建設計画で米側が、Ｖ字形滑走路二本の双方向に米軍機進入ルートの確保を想定し、それぞれ滑走路両端の計四カ所に進入灯を設置するよう求めていることが五日、分かった。日本側は地元の反発が予想されることを理由に慎重姿勢を示しているが、滑走路の双方向に進入ルートを設定すること自体は「緊急時の例外措置ならばやむを得ない」と容認する考えだ。
普天間代替施設は、近隣集落の住宅上空を米軍機が飛ばないよう滑走路を離陸専用、着陸専用に分け、進入ルートを一カ所ずつに制限することで防衛庁と名護市などが四月に「基本合意書」を交わした経緯がある。防衛庁は北風のときは南側滑走路が離陸用、北側が着陸用で、南風の場合は逆に使うと説明してきた。
しかし米軍は、航空機トラブルなどの緊急時には進入ルートを固定した方が地域に危険を及ぼすなどとして、滑走路の双方向から着陸できるよう進入灯の設置を要求している。
この場合、滑走路南西の宜野座村松田や、北東の名護市安部の住宅上空を米軍機が飛行する可能性があり、地元への説明と矛盾する。
協議関係者によると、航空自衛隊基地などで滑走路の両側に進入灯を設置していない飛行場もあるため、日本側は「進入灯設置が唯一の方法かどうか検討が必要だ」として協議を継続している。
一方、米国側は米国内のすべての滑走路には両方に進入灯があると反論。「移設先の政治状況によって左右される問題ではない」として、設置を強く求めている。
普天間代替施設の建設計画は日米両政府が当初、十月中の合意を想定して協議を続けてきた。しかし、進入灯の設置などをめぐる調整が難航しているほか、十九日投開票の県知事選への影響を考慮し、計画策定は選挙後に先送りする方針だ。
［ことば］
普天間飛行場移設 政府と名護市は４月、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設について、Ｖ字形に滑走路２本を建設することで合意。日米両政府は５月、在日米軍再編の最終報告に盛り込んだ。滑走路の長さは両方とも１８００メートルで、戦闘機は使用しない。２０１４年までの完成が目標。
◇ ◇ ◇
合意の前提、反故に
地元の反発は必至／移設作業に深刻影響も
米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設計画で、米側が滑走路二本の双方向から進入・着陸することを想定して四カ所に進入灯の設置を求めているのは、名護市など周辺市町村が政府案（Ｖ字案）に理解を示す最大の理由となった「住宅地上空の飛行を避ける」原則を事実上、反故にするものだ。日本側が要求を受け入れれば地元の不信感が強まるのは必至で、移設作業に深刻な影響を与える可能性もある。
防衛庁と名護市は四月に、Ｖ字案を基本に代替施設の建設を協議する基本合意書に署名した。この際、島袋吉和市長が最もこだわったのは、名護市や宜野座村の住宅上空を米軍機が飛行しないことだった。
島袋市長の意向を受け、額賀福志郎防衛庁長官（当時）が滑走路をＶ字形に二本建設する異例の形状を考案。六回に及ぶ直接交渉を経て、両者が折り合った経緯がある。
名護市側は合意書を交わしたものの、千八百メートルの滑走路を千五百メートルに短縮するよう求めるなど、現在もＶ字案を全面的に容認しているわけではない。
日米協議で、進入灯の設置が合意され「双方向飛行」が既成事実化すれば、名護市をはじめ、周辺の関係市町村が一斉に反発する可能性がある。
もともと米側は二本の滑走路の運用について「必ずしも集落上空を一度も飛ばないという約束はしていない」（米政府関係者）との立場だ。日本側にも「緊急時や有事でも『絶対に片側から進入せよ』とは言えない」（協議関係者）との見方が強く、名護市の認識との乖離が浮き彫りになっている。
米軍の事情を優先して従来の地元説明と矛盾するような運用になれば、日米両政府が目指す二〇一四年の代替施設完成に必要な「地元の理解と協力」が得られないのは明らかだ。（東京支社・吉田央）
県「負担軽減ならず」
米との約束無意味に
米国側が普天間飛行場代替施設の滑走路二本の双方向から米軍機の進入・着陸を可能にするため、進入灯を四カ所設置するよう日本側に求めていることについて、県幹部は五日、「県は滑走路二本案にはもともと容認できないという立場だ」と断った上で、「政府と名護市の間で結ばれた『住宅地上空を飛ばない』という約束は、米国にとってまったく意味をなさないということだろう」との見方を示した。
さらに、名護市や宜野座村のスタンスに関しては「代替施設建設をめぐって名護市や宜野座村は共に、政府と妥協点を見いだそうと、要求や考え方を示してきたが、これがまったく米側に伝わらない形で移設協議が進んでいることが明らかになると、名護市や宜野座村も窮地に追い込まれることになる」と指摘。「これでは負担軽減どころではなく、政府と地元の協議会で名護市などは反発せざるを得なくなり、協議会が今後紛糾する可能性がますます大きくなった」との見通しを示した。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200611061300_01.html
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フォローアップ:- 【沖縄】軍の論理、地元愕然／Ｖ字根拠崩壊―沖縄タイムス 天木ファン 2006/11/06 17:12:22
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