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教育基本法特別委員会の日程協議が緊迫をしてきた。朝、9時45分から決まった理事会では、まず18日の地方公聴会の日程が確認された。社民党は、名古屋会場での意見陳述人を「1枠」もらっていて、高橋哲哉さん(東京大学大学院文化研究科教授)にお願いすることにした。意見陳述時間はわずか10分という短さだが、私の質問時間の15分を合わせて制限された時間ではあるが、「教育基本法を変えるべきでない」という論理を展開していただこうと思う。与党側は、8日公聴会を終えて、9日参考人質疑を行い、10日に総括質疑と採決・本会議緊急上程を提案してきた。野党側は、拒否。夕刻後の理事会でさらに協議される。明日は、3時間程度の審議時間となる模様だ。
[8日地方公聴会の日程]
9時〜11時 宮城県仙台市・仙台ホテル (第1班)
9時〜11時 三重県津市 ・都ホテル (第2班)
13時〜14時45分 愛知県名古屋市・名古屋国際ホテル (第2班)
14時〜15時50分 栃木県宇都宮市・宇都宮グランドホテル(第1班)
私は第2班に参加する。第1班は共産党の石井郁子議員。すべての地方公聴会に「教育基本法改正反対」の政党の声を反映出来るようにという要望を出した結果、このような形になった。高橋哲哉さんには、議事録に残る地方公聴会の場で、しっかりと拙速な「教育基本法改悪」に対しての根底からの批判をお願いしている。
次に、与党側の10日採決の提案は、そのまま実現する方向にはない。昨日の『日曜討論』でも、自民・公明の国対委員長が「強行採決をするつもりはない」と与野党合意をもった採決しかありえないことを明言している。民主党は「来週15日に2度目の地方公聴会」を提案しているが、与党が急ぐ来週の採決をめぐって夕刻以降は協議が続けられることになるだろう。
義務教育段階での未履修問題も飛び出した。高校3年生の未履修問題以前に、過去はどうだったのか。内閣府のやらせＦＡＸ問題の調査もまだ中間報告すらない。以上について、野党共同で資料要求しているところだ。
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