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11月(14日)ダブル採決強行の機運!
規制策動を許さず国会前行動へ参加を
★衆議院法務委員会での信託法審議も、10日に採決といわれていますが、その後、共謀罪審議に入る機運が与党で高まっているという話です(与党は少年法野党修正案の審議を拒否、今後の日程が空白)。最も危険なのが11月14日(火)の週で、教育基本法の採決と同時に共謀罪の一時間審議=採決を強行しようというものです。この機をおいて他にないということでしょう。
再び危険領域に入ってきました。やはりこの間報道されている「今国会成立断念」は、政府・与党の世論操作=「死んだふり作戦」なのです。教基法でもやらせタウンミーティング問題が騒がれています。
★一方で衆議院・議員運営委員会の方で、通行円滑化を口実として国会前行動への規制=弾圧が狙われています。与党の国会での暴挙に対し、国会前に集まる多くの人々の力が政治を動かしてきていることへの自公与党のあせりであり、強行採決への布石です。規制を許さず国会前に全力で集まり、国会内外貫くみんなの力で共謀罪を絶対に葬りましょう。
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http://www.hanchian.org/
最新情報
共謀罪強行採決情勢に突入!全力で反撃を
すべての皆さんに、この間マスコミを使って意図的に流された「今国会共謀罪断念論」を払拭して、共謀罪強行採決阻止の闘いに全力で決起することを訴えます。
11月10日信託法採決直後の共謀罪審議入りー強行採決という流れが、一気に煮つまってきました。
1、衆院法務委員会で審議されている信託法の審議は11月10日に採決されるという見通しですが、その後の審議予定が空白になっています。また与党は、同じく継続審議となっている少年法改悪について、民主党修正案の趣旨説明入りを現在のところ拒否しています。11月10日の信託法採決以降、共謀罪の強行採決―10月24日、27日の「1時間審議ー採決」の危機に再度突入します。
2、他方、教育基本法改悪法案は、11月8日の地方公聴会が決定し、11月10日以降、採決強行情勢となります。新聞各紙では11月10日(金)採決か、 14日(火)かと書かれていますが、教育基本法改悪特別委員会は連日開催が可能にもかかわらず、これまでの経過を見ると、なぜか法務委員会審議日(火・金)と重なっています。共謀罪は春の国会の経緯からもわかるように、まともに審議していたら成立しません、審議入り―趣旨説明―採決強行を一日、短時間で終わらせるしかありません。今国会情勢下で2度の強行採決は困難です。同時採決、すなわち、教育基本法改悪法案の採決日に合わせて、共謀罪の採決日程を調整しているとしか思われます。
3、信託法の採決直後が、教育基本法改悪と共謀罪新設の同時強行採決局面です。読売新聞を始め(こういうときに読売が登場する)朝日新聞・NHKなどが何の根拠も無く「今国会断念」と報じてきたことが、残念ながら、共謀罪反対勢力の気勢をそぐことに寄与してきました。東京新聞が「死んだふり作戦?」と報じましたが、これこそ仕組まれた国家権力による共謀です。マスコミから日弁連・国会を始め、闘う勢力が共謀罪闘争の武装解除をしつつあるこの機を狙って、強行採決の暴挙に出てこようとしていることに重大な警鐘を鳴らさなければなりません。春の「丸呑み詐欺」につづく「死んだふり作戦」〜力にまかせた安部政権、3分の2与党(自公)の暴挙を絶対に許してはなりません。
4、私たちは11月10日、14日、17日− とりわけ14日の昼集会を軸に、国会前共謀罪反対闘争に全力で総決起することを強く強く訴えます。 先の10月24日、27日が第1の山場だとすると、第2のしかも決定的な山場に突入します。
反対運動を始めて5年、国会に上程されて3年余、審議に入ってから1年余、これまでの力をすべて集中して、共謀罪の成立を阻止しましょう。ともに決起することを訴えます。
※ 国会前行動はこの間ジョイントをしている都教委包囲首都 圏ネットがサポートして連日行われている国会前ハンストの支 援も行っています。積極的に国会前に来てください。
※ 今後緊急闘争方針が追加されて出てきます。そのつどお知 らせしますが、この《お知らせ》を多くの方に回してください 。
アドレスを以下に登録してくださればそのつど送ります。 (kyoudou@hanchian.org).
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