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政府「厳しい道」
野党で特措法検討も
【東京】十九日投開票の県知事選が告示されたことを受け、政府は選挙結果が在日米軍再編の行方や沖縄振興策の今後の在り方を左右するとして、強い関心を示している。ただ、米軍普天間飛行場移設では保守系の稲嶺恵一知事が政府案（Ｖ字案）に慎重な対応を貫いたため、当選者が与野党どちらであるかにかかわらず「厳しい道のりになる」（防衛庁幹部）との警戒感が強い。野党候補が当選した場合は、公有水面の使用権限を県から国に移す特措法の検討が再浮上する可能性を指摘する声も挙がる。
焦点の普天間移設で与党候補の仲井真弘多氏は十月三十日の記者会見で、県内移設について「容認もあり得る」と踏み込んだ。これを受け、久間章生防衛庁長官は翌日の会見で「いいことだ」と歓迎。政府案受け入れへの期待感をにじませた。
しかし、防衛庁内では「沖縄では保守系知事でも、基地問題で政府と協調するとは限らない」（幹部）との見方がある。Ｖ字案への稲嶺知事の対応が「トラウマ」になっているためだ。
国外への移設を掲げる野党候補の糸数慶子氏が当選した場合は、強硬論が噴出する可能性もある。政府の公式見解は「どちらが勝っても理解を賜るよう協議を続けたい」（久間長官）と対話路線の継続だが、別の幹部は「特措法を考えないと（移設が）立ち行かなくなる」と明言する。
ただ、辺野古崎沿岸の埋め立て時期は代替施設の建設がスケジュール通りに進んでも、工程後半の二〇一二年ごろになることが予想される。「本当の焦点は次（一〇年）の知事選だ」として、当面は県側の出方を見守るべきだとの声もある。
主要争点の一つに位置付けられる沖縄振興策。稲嶺県政の継承・発展を掲げる仲井真氏について、内閣府幹部は「稲嶺県政が積み上げてきた政策に基づき、対話を継続できる」と期待感を示す。一方の糸数氏は「基地に頼らない自立経済」を標ぼう。基地と経済の切り離しを強調している。
同幹部は「沖縄振興計画は戦後の歴史的経緯や島しょ県という地理的特性に加え、基地が集中する特殊事情が根拠となっている。すぐに基地と経済振興との関連を切り離すのは難しい」と指摘。その上で「他県と異なるという位置付けが薄れ、沖縄への配慮も薄まってしまう」と説明する。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200611031300_03.html
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