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□安倍政権の教育騒動 [非公式情報 第225号]
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安倍政権の教育騒動
ByStrangeLove
安倍晋三首相は熱心に教育制度を変えようとしている。そうした中、「必修科目の履修漏れ問題」が発覚、騒動になっている。こんな話、関係者が知らなかったとは思えないが。
ところで、教育は、権力者が自分たちにとって都合のいい国家支配体制を築くための基本である。自分たちの政策に従う国民を作り上げるため、つまり「国民洗脳」の出発点だとも言えるだろう。
では、どのような国民を作り上げたいのだろうか？政治家や官僚の口先ではなく、行動を振り返り、彼らの目指す教育を推測してみよう。
日本の政治家やマスコミを見る世界の目が大きく変化した出来事がある。アメリカが主導する軍隊がイラクに先制攻撃を開始して間もない頃、3人の日本人がイラクで武装グループに拘束された。それに対する日本の政治家やマスコミの反応が多くの人々の日本観を変えたと言えるだろう。
アメリカの軍幹部やCIAの内部でも、イラク攻撃が無謀な作戦だとする声は大きかった。公然と批判する将軍もいた。「大量破壊兵器」の存在を示す証拠がないことも知られていた。アメリカ政府が「9/11」を最大限、利用したことは言うまでもないが、偽情報を流すため、OSPのようなプロパガンダ担当部署を設置する必要もあった。
当時日本では、国家権力の意向に背いてイラク入りした本人だけでなく、その家族に対して「自己責任」という名目でマスコミが激しいバッシングを展開していた。その異様さに外国のメディアは驚き、イラクに侵攻した当事国であるアメリカの国務長官でさえ「自己責任論」を批判することになった。そのバッシングに複数の閣僚も加わっていたのだが、その人物は現在も閣僚として名を連ね、「教育改革」にも熱心なようだ。
同じ閣僚たちは改憲と同時に「核武装」を議論するべきだとも主張している。1969年には外務省が核兵器の開発を「選択肢」のひとつと考えていたとされているので、この主張は「国策」なのかもしれないが。
安倍政権にとっての「教育改革」の目的とは、権力者に歯向かわず、事実を重要視せず、暴力を肯定する、自分たちにとって都合の良い「臣民」を作ることなのだろう。
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