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http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200611020009
【テクノバーン】（2006/11/2 00:09）米インターネット大手のグーグル(Google)が極秘裏に米国政府の諜報活動に協力していると元CIA職員がラジオ番組で発言。この発言が米国のインターネットコミュニティーの間で大きな波紋を呼んでいる。
この発言を行ったのは米中央情報局(CIA)の元エージェントのロバート・スティール氏。米国内で放送されているラジオ番組「アレックス・ジョーンズ・ショウ」でスティール氏は「グーグルは米国政府の諜報活動に関与するという致命的な失敗を犯している」とした上で「これは大きな誤りで直ぐに政府との関わりを絶つべきた」と発言した。
グーグルが年初にネット検索の履歴情報を米司法省に提出することを断ったことに関しても「茶番劇に過ぎない」と一笑に付した。
今のところグーグルが米国の諜報活動に協力しているという確固たる証拠はないが、米国内で安全保障問題のニューズレターを発行している一部専門紙が情報機関の職員の発言として「企業名は公表できないが、カリフォルニア州マウンテンビューにある会社の協力の元でその会社の検索エンジンの利用者履歴を国家安全保障の目的で監視している」と報道じたこともあり、状況は火に油を注ぐ形となってきている。
グーグルと米国政府の関係に関して識者からは「グーグルアース(GoogleEarth)は元々は米キーホール(KeyHole)が企業や政府向けに提供していたサービスがベースとなっている。グーグルがキーホール社の事業を買収した以上、キーホール社が持っていた政府機関との関わりもそのまま継承されたと考えてもおかしくない」と語る。
同時に同じ人物は「グーグルがグーグルアースの商用サービスの一環として政府とつながりを持っているということと、グーグルがCIAやNSAと関連しているというのはまったく別問題」とも説明を加えた。
グーグルは創業以来「Don't be evil(不道徳なことはしない＝悪魔には魂を売り渡さない)」というポリシーの元で独自のサービスを提供してきた。
しかし、グーグルは中国に進出した際、中国市場への進出と引き換えに中国政府からの求めに応じて特定のキーワードの検索対象から外す「検閲」を検索エンジンに加えるなどグーグルの姿勢には近年になり変化が生じてきたとする見方もでてきている。
グーグルの創業者のサージイ・ブリン氏は中国進出が行われる前に行われた米プレイボーイ誌(2004年9月号)に掲載されたインタビュー記事で「（もし、完全な検索結果と中国市場への進出のどちらかを選べと言われればどうするかという質問に対して）それは難しい質問だ。『魂を悪魔に売り渡さない』というポリシーは何が悪魔なのかという議論に突き当たる。ひとつだけ言えることは人々が良い決断をするためには良い情報が必要だということだ。グーグルは人々のために良いツールでなければならない。もし、極端な選択が迫られることがあれば、グーグルは人々の命を救う方を選ぶだろう」と答えていた。
ブリン氏の考えだと中国人が良い決断をするためには「天安門事件」とかに関連する情報は不要ということになりそうだ。
このプレイボーイ誌のインタビュー記事、最後は「果たしてグーグルはいつまで理念を保つことができるだろうか」というコトバで締めくくられていた。
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