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http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2651819/detail
「最終的には、リビア型の決着になるのではないかとみています。大量破壊兵器の存在は不問にされ、最高実力者カダフィ大佐は引退し、二男がそれなりのポストを得て西側と仲良くやっていく。つまり北朝鮮でも、核問題は不問にされ、金正日総書記が引退し、長男の正男氏が後継者として西側と“共存”していくことになると思います」
こう語る原田武夫氏は外務省の北東アジア課課長補佐（北朝鮮班長）を務めたエキスパート。拉致問題を巡り２００４年１１月に行われた日朝実務者協議にも同席した数少ない人物だ。
北朝鮮危機の見通しと落としどころは、安倍政権の強硬路線とは全く異なる。
「早ければ今月末、遅くても来年早々、米ブッシュ政権は北朝鮮と電撃的に接近する道を選ぶでしょう。９４年の北朝鮮危機の時と同じで、例えばクリントン前大統領を特使にして、『核開発中止』『原子炉建設』を条件に国交正常化交渉に乗り出す。イラクを抱える米国に、北朝鮮を軍事制圧する余力はなく、ブッシュは対話のタイミングを計っている。議会などから米朝直接交渉を望む声が高まってきたのも、シナリオが出来ている証拠とみていい。米政権のバックにいる財界の思惑は、北朝鮮でうまい商売ができればいい、ということ。
事情は中国も同じで、すでに北朝鮮の鉱山開発や油田開発に着手し、ウラン発掘にも関心があるはず。北朝鮮が暴発したり大混乱に陥っては困るから、ブッシュ政権の平和解決は大歓迎です。さらにカギを握るのが英国で、北朝鮮の“闇金融”を商売にしようとしている。アジア各国の富豪の個人資金が北朝鮮によって秘密運用されているのですが、その座を取って代わろうと狙っている。そんな事情から、平壌に大使館を置く英国が率先して米朝直接交渉のソフトランディングを仕掛けている最中とみていいでしょう」
要は、北朝鮮問題は「軍事」でなく「経済」で丸く収まるというのが原田氏の説だが、となると日本の安倍政権はどうなるのか。
「米中英は硬軟両面作戦で北朝鮮問題を考えているのに、日本は米国の硬の部分だけに乗っかり、制裁だと騒いでいる。しかし、かつてのニクソン訪中、カーター訪朝のような頭越しの米朝国交正常化をやられたら、完全にはしごをはずされる。どうするのでしょう。政権最大のピンチですよ」
残念ながら、安倍政権にその備えは全然できていないという。
▼原田 武夫 １９７１年生まれ。東大法学部中退後、外務省入省。大臣官房総務課、アジア大洋州局北東アジア課課長補佐を経て、０５年３月、自主退職。原田武夫国際戦略情報研究所（
http://www.70nen.com
）代表。著書に「北朝鮮外交の真実」（筑摩書房）、「『日本叩き』を封殺せよ」（講談社）など。
【2006年10月28日掲載】
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フォローアップ:- Re: 北朝鮮の危機の結末（ゲンダイネット） 新世紀人 2006/11/01 15:38:47
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- 北朝鮮共和国の危機（カクジッケン？）は選挙絡みでしょう。ブッシュ政権にとっても安倍政権にとっても。援護射撃でしょう。 新世紀人 2006/10/31 22:49:47
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- であるから、日本はチャイナを敵視してはいけないのです。「北朝鮮の暴発」を防ぐのは決め手はチャイナなのですから。 新世紀人 2006/10/31 23:04:48
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