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全国４７の貸金業協会のうち５協会で８０年以降、麻生太郎外相ら８人の国会議員と８人の県議（いずれも元職を含む）が顧問に就任していたことが毎日新聞の調査で明らかになった。顧問になっていた議員の一部は上限金利の大幅な引き下げに反対するなど、業界寄りともいえる主張をしてきた実態もある。３１日に閣議決定・提出される貸金業関連法改正案は、協会を認可法人に格上げし、違法業者の処分など公的業務を担わせる内容だが、中立性を巡って論議を呼びそうだ。
貸金業協会は、全国７０２５の貸金業者（３月末現在）が都道府県単位で組織する社団法人で、自治体から業者の登録業務などを委託されている。毎日新聞は、全４７協会とその連合体「全国貸金業協会連合会」（全金連、東京都港区）に役職員就任状況を取材し、すべてから回答を得た。
福岡県貸金業協会では麻生外相のほか▽山崎拓前自民党副総裁▽古賀誠元自民党幹事長▽太田誠一元総務庁長官――の国会議員４人が顧問。鹿児島では保岡興治元法相が８４年ごろ、兵庫では国会議員３人が現職当時の９７〜０５年に顧問を務めた。県議は福岡と富山で各３人、山形２人。このうち、保岡元法相や山崎派の議員は、党の会合や業界の広報誌などで、上限金利の大幅な引き下げに反対するなどしてきた。山崎議員事務所は「顧問（であること）とは無関係」としている。
各協会は国会議員、県議の顧問について無報酬とし、残る４２協会と全金連は「政治家の役職員就任はない」という。
顧問就任の意図については、富山が「行政との円滑な連携を図るパイプ役」としているほか、「地元の名士として依頼した」（福岡）、「総会などで祝辞を頂くだけ」（兵庫、山形）など。
また、麻生外相の事務所は「顧問は０２年まで」と話しているが、福岡の協会は「書面による更新手続きはしていないが、０２年以降も毎年自動更新されてきたと思っている」と戸惑う。保岡元法相の事務所は「８４年ごろ名を連ねられたようだが、政治家は中立であるべきなので、判明時点で断った」と話している。
【三木陽介、永井大介】
（毎日新聞） - 10月31日3時6分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061031-00000014-mai-soci
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