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(回答先: 身内が嘆く総理の変節 [AERA] 投稿者 white 日時 2006 年 10 月 30 日 18:51:45)
＞ こうした保守論陣のさまざまな思いに対して、ＣＳ放送「日本文化チャンネル桜」の水島総社長は、安倍首相を、優れた戦略で江戸時代を切りひらいた徳川家康にたとえて、こうエールを送り続けている。
＞「保守の人には、『なんだ前に言っていたことと違うじゃないか』という人もいる。しかし、戦後日本の現実を本当に変えたいのなら、一歩一歩やらなくちゃダメなんです。安倍さんは革命家じゃないのだから、そこを理解してやらないといけない。それに、彼の本質は何も変わっていません。大事なモノから一つずつ変えようとしている。しっかりと議事録を読めば、それが分かりますよ」
＞ 水島氏が“議事録を読めば”と指摘したのは、個人的な思いつきからではないようだ。コアな支持者の一部には、安倍首相の「変節」は「マスコミ報道によるミスリードが原因だ」と訴える声があるからだ。
「悪意の『誤報』に惑わされるな」
＞ 保守・右派の連合組織「日本会議」に近い「日本政策研究センター」は、首相の変節が一斉に報じられた直後、こんな主張をホームページに掲載した。
《（記事は）「私の政府」の「私」、「私を含めて政府として」の「私」を、いずれも「個人」だとすり替え、あの河野談話・村山談話を安倍首相が「個人でも踏襲」したと言い立てているのだ》
そうか！そのスタンスは見せかけなんですね！良かった！能あるタカは爪隠す、か！これは左翼も参考にすべきですね！
それでも日本のウィント・ラーテナウと呼ぶべき村山・河野両氏の先駆的精神はこれからの日本政府にもずっと受け継がれていくと思いますよ。
石原都政成立や同時多発テロの前からすでに日本のブームは護憲派のおたかさんブームから改憲派のおタカさんブームになってきてた訳だ。
「政治に偶然はない」とルーズベルト大統領は言っていたそうですね。やはり大物は違うなあ。↓
第130回国会概観
―村山連立政権初の国会―
略
〔村山富市内閣総理大臣の所信表明演説〕
略
〔各党代表質問〕
所信表明演説に対して、７月20日、21日及び22日の３日間、衆参両議院の本会議で各党の代表質問が行われた。初の国会論戦において村山総理は、自衛隊の憲法解釈について、専守防衛に徹し、自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は憲法の認めるものであると認識していると答弁した。また、日米安保条約については、冷戦終結後も我が国が安全を確保していくためには日米安保条約は必要との従来の政府見解を踏襲するとともに、非武装中立政策に関しては、冷戦構造が崩壊した今日、その政策的役割を終えたと認識していると答弁した。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）については、資金面だけではなく、人的な面での貢献は当然と考えており、今後とも憲法の枠内で国際平和協力法に基づき積極的に行っていくと答弁した。
また、「日の丸」、「君が代」問題についても、掲揚や斉唱は本来強制すべきではないとしながらも、国民の間に定着しており、尊重していきたいと答弁した。
靖国神社への公式参拝に関しては、憲法に違反しないという政府解釈に変わりはない旨答弁した。
以下略
http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/old_gaiyo/130/1301.htmより抜粋転載
Nenpyou
http://politics.j.u-tokyo.ac.jp/lab/edu/seminar/study/2nd-semi/furoku/nempyou.html
騒擾事件のリーダー（１９２２年）
１９２１年秋にはいるとバイエルンの政情は違った形をとり始めた。１９２１年９月バイエルン首相カールは辞職、代わりにヒューゴ・グラフ・レルヒェンンフェルト−ケーフェリングがついた。レルヒェンフェルトは貴族出身で外交官育ちだったが、ＮＳＤＡＰ（ナチス）の格好の好餌となった。
レーベンブラオケラー事件
１９２１年９月、ヒトラーは仇敵であるバイエルン分離主義者バラーシュタットの開催する演説会をＳＡ（スポーツ部）を率いて急襲した。会場はレーベンブレオケラーというビアホールだったがいつもと異なり、演壇が用意されていた。喧嘩はこの演壇を中心に行われた。そして途中で喧嘩を止めさせようとして、ライトを消した。しかしこの処置は却って油を注ぐ結果となった。
警官隊が介入するまでにバラーシュタットは重傷を負った。ヒトラーはとにかくバラーシュタットの演説は阻止したとして引き上げた。
バラーシュタットは直ちにヒトラーを告訴した。１９２２年１月から公判が開かれ、ヒトラーは３ヶ月間の拘留を宣告された。ヒトラーは１９２２年６月２４日から７月２７日までミュンヘンのシュターデルハイム刑務所に実際に収監された。
１９２２年秋の政変
バイエルンは、ラテナウやエルツバーガーの暗殺者の根拠地となり、ベルリン政府が座視できないところまでに右翼急進化していた。暗殺事件に対抗してベルリンのウィルト政府は反テロリズム法を施行しようとするが、バイエルンのレルヒェンフェルト政府はこの施行を延期してしまう。
そして、ベルリン政府の圧力が強まるなかでクーデター計画がバイエルン政府、軍、擬似軍事団体の間で練られて行った。擬似軍事団体で有力なのはBund Bayern und Reich（バイエルン帝国同盟）で、これはピッティンガーとレームの指導下にあった。そして政党軍事団体としてはＳＡが最大で、すでにバイエルンではクーデター勢力としてナチスが最大の潜在勢力を占めるに至っていた。
第一次大戦
http://ww1.m78.com/weimal/trouble%20maker%20in%20munich.htmlより抜粋転載
データベース『世界と日本』
戦後日本政治・国際関係データベース
東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室
[文書名] 連休の警戒体制に関しての村山内閣総理大臣の記者会見
[場所]
[年月日] １９９５年４月２８日
[出典] 村山内閣総理大臣演説集，２８０−２８４頁．
[備考]
[全文]
略
−− オウム真理教の捜査に関しては、別件逮捕じゃないかという声もある一方で、やはり別の法律、破壊活動防止法や内乱罪を適用すべきだと。そちらの方が法の理論にかなうんじゃないかという議論がありますが、総理はどういうふうにお考えでしょうか。
○総理 オウム真理教関係者が逮捕・監禁事件やら、あるいは武器の製造等に組織的に関与していた疑いがあるというところは、警察ではその全容を解明するために今、捜査を幅広く進めておるところであります。捜査や職務質問等の過程で、法令に違反する行為を発見したときには、法に基づいて個別に対処しているところでございまして、私は法に照らして厳正に対応しておるというふうに確信をいたしております。今お話がありましたような法の適用をしなくても、問題の解決は出来るんじゃないかというふうに考えており、今のところそうした法の適用は考えておりません。
略
−− オウム真理教自体が拉致事件とか、かなり組織的だと思われるような容疑が出てきている訳ですね。今まで宗教法人の解散というのは余りない訳ですけれども、このこと自体にはどういうふうな対応をされるんでしょうか。
○総理 おそらく起訴されるという一つの段階が明確になれば、そういうことも検討されていくのではないかと思っております。今、東京都と文部省と連携を取りながら注目しているという段階ではないかと思います。
−− 総理、オウム真理教の捜査に関連して、現職の自衛官が情報を漏洩していたと、こういうことが確認されているようですけれども、これに対して国民の信頼も含めて、あともろもろの責任問題についてはどういうふうにされますか。
○総理 やはり規律が一番厳正でなければならぬ自衛官が、規律違反行為を行ったことは誠に残念であり、遺憾だと思います。これを一つの例として、今後一層規律の厳正な扱いについて対応していく必要がある。また、しなければならぬと思っております。
−− 阪神大震災の発生のときに、官邸の危機管理ということが非常に強く指摘された訳ですね。官邸の危機管理、そういう意識の欠如というか、体制の遅れなどが指摘されましたけれども、このところ地下鉄サリンだけじゃなくて、社会的ないろんな凶悪事件、こうした部分は言わば社会的、国家的危機とまで言われかねないんですが、そういうことに対する、もう一度危機管理について総理のお考えを聞かせください。
○総理 阪神・淡路地区の大地震の経験、それから今回の地下鉄サリン事件の経験、等々に照らして、これは今の官邸を中心とした危機管理の体制をどう作っていくかということについては、閣議でも決めておりますし、情報の収集を正確に迅速に機敏に行う。同時に、それぞれ必要な関係機関に対して指示が明確に伝達されるという体制をしっかり作るということを前提にして、今確立をいたしております。
−− 地下鉄サリン事件を契機に、カントリー・リスクと言うか、日本が安全な国であるという神話がかなり崩れてきているんじゃないかということも言われている訳なんですけれども、総理としては海外に向けて、日本の安全をどういうふうにアピールされるのか。その辺の考えはどうなんでしょうか。
○総理 私は、本当に日本国くらい安全な、秩序の維持されている国はないということを誇りに思っておりましたけれども、今回のサリン事件やら、あるいは警察庁長官の狙撃事件やら等々、極めて残念に思います。いろんな国際協議の場でこういう問題をお互いに出し合って、これは日本だけに限られた問題じゃありませんから、アメリカでも爆破事件があったりしている状況ですから、そうしたテロ的な行為やら、今回起こったような事件等に対して、お互いに緊密な連携を取り合い、情報も交換し合って、全体としてこうした事件が再発することのないように、積極的にそういう役割を果たしていきたいと思っています。
どうもありがとうございました。
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/PI/19950428.O1J.htmlより抜粋転載
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