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http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20061030k0000m010101000c.html
民主党は小沢一郎代表ら党執行部が周辺事態法の適用に反対する方針を打ち出したが、前原誠司前代表ら一部の保守系議員がこれに反発。外務防衛部門会議では、北朝鮮への強硬な対応を主張する前原氏らから「最悪の事態を想定し、周辺事態の認定も排除すべきではない」など執行部批判が相次いだ。党内の意見集約は難航している。
周辺事態を日本有事につながる「準有事」と位置づける党執行部は26日、「現状では周辺事態とは認定できない」とする党見解の原案をまとめた。同案には、国連決議に基づく平和協力活動には恒久法を制定して参加▽北朝鮮がミサイルを再発射するなど情勢が変化すれば周辺事態認定を検討する−−なども盛り込み、前原氏らの主張に配慮した。
党執行部はこれをベースに今週中にも党見解を正式決定したい考え。ただ、党内には「小沢体制」への不満もくすぶっており、意見集約できるかは微妙だ。
【須藤孝】
毎日新聞 2006年10月29日 21時28分 (最終更新時間 10月29日 21時44分)
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