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庶民が、生きられない社会が到来しつつある。
>【【試される憲法】フリーターの生存権危機【東京新聞】 ダイナモ】
http://www.asyura2.com/0610/hasan48/msg/857.html
>【この寒空に、路上で年を越した日本人がいます 有島実篤】
http://www.asyura2.com/07/social4/msg/128.html
この2つの投稿の意味は重いだろう。
多くの人が「浮浪者」「ニート」に嫌悪感を抱くのだろうと思う。
しかし、彼らは「政府の作り出した、犠牲者」なのである。
本来、嫌悪感ではなく、救済の心を持つべきだろうと思う。
江戸時代「身分制度」の歪の中で政府は一つの政策を実行した。
今なお、同和問題として影を落とす。差別政策である。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%A8%E8%90%BD%E5%95%8F%E9%A1%8C
ワーキングプアと呼ばれる労働難民は「非正規雇用者」として不当に低い賃金労働の中で「最低限の文化的生活すらも送れなくなってきている」
その上で「どのような貧困層にでも容赦なく発生する税金:消費税の導入が画策されている」
一方で正規労働者であっても、長時間過密労働の中で「過労死・過労自殺」が問題化しており、サービス残業という労働違法行為も問題化している中、ホワイトカラー・エグゼンプションという「残業賃金の支払い義務自体を消滅させようと云う案」も検討されている。
貿易黒字でありGDPも一定基準で成長している国で、これは間違いなく政策の失敗に起因する事だろう。
明らかに、富の分配に失敗しているのである。
日本のGDPは約540兆円、人口1億2千万として、一人当たり500万円、標準4人家族で計算すれば、一世帯で「年収2000万円を超える収入を得るものがいれば」どこかに歪は発生するのである。これは、企業資産になった分などの「個人資産にならない部分」を計算しないでの計算であるから、現実にはもっと低い。
労働時間を8時間精一杯働いて「800円×8時間×20日×12月」で年収が約150万円
これでは、国民年金も支払えなくて当然だろう。
非正規雇用の拡大が「税収や福祉財源の悪化をさせる」
払えないのなら「消費税で無理やり徴収する」
結果は「庶民が生きられない社会」になるしかないだろう。
全ては政府の失政なのだが、ツケは国民に押し付けて、責任感の欠片も示さない。
今現在、庶民にはハイパーインフレを引き起こして「国家破産をさせる」という事もできないのである。
ハイパーインフレを起こすだけの金融資産がないからである。(預金を吐き出したら資金切れ)
実に富の80%が一部の資産家に蓄えられていまっているので、庶民には何もできないのである。
その中で「ニート」や「浮浪者」への嫌悪感は「現代に差別民を作る」意図を感じる。
「閉塞感」を他国への憎しみに転嫁しようと云う誘導報道が行われ、一方で地方の問題、サービス残業問題は報道をしない。
「反政府思想」を根絶やしにする「教育改革」が「愛国心」という名で行われ
思想犯をけん制する「共謀罪」が繰り返し論議される。
「防衛省の昇格」も行われ、日本は「戦争の出来る『普通の国』を目指している」
全ては「憲法改正」という「平和憲法を抹殺」するための予定調和の下に結集されるかのように・・・