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先日Kが指摘した。北陸電力の記事をやっと発見した。
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20061223/2083.html
【残業代4億7千万未払い 北陸電力】
であるが、改めて検索をすると結構報道されているのかもしれないが、知っている人は少ないだろうと思う。
5大新聞社系では扱ったのか?は非常に問題だろうと思う。
yahooのサービス残業問題
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/overtime_without_pay/
を見てみると、あまりニュースとしては取り上げられてはいないと云う気もする。
今は「ホワイトカラー・エグゼンプション」がトレンドであるから、気がつかないかもしれないが、「日銀」とそれを除けば、異様に少ないと判断できる。
気になるのは「銀行系・電力系・医療機関系」といった公共サービス系にサービス残業が多いという気もするが、それは、チェックの目といった部分もあるのかもしれない。
数億円規模の労働者の不利益を「報道しない」という姿勢が確かにあるのだろうと思う。
「ホワイトカラー・エグゼンプション」が実施された場合、「約11.6兆円が消失する」らしい
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20061130/114693/
労働者側に取っては非常に許しがたい「雇用者側の理論」である。
年収ベースの問題があるようであるが、当初は「1000万円以上」とか言っていた気がするが、知らぬ間に「経団連あたりは、年収400万以上」とか言い出しているらしい。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/32819/
本当に「自分勝手も好い加減にしろ」という所である。
しかし、この辺も多くの国民は無関心でいるのだろうと思う。
庶民サイドで11.6兆円の収入減少があった場合には「相当規模の経済への影響が懸念される」
その上に「消費税増税」でもやられた日には目も当てられないという不況になるだろう。
戦後最長の好景気と「大本営発表の中」で、次々に労働難民が生まれ、長時間過密労働が「労働者を殺している」という事実があるのに、残業代はなし、と言うのは「何を考えているのだろう?」としか思えない。
国民・労働者・生活者といった庶民を大切にしない国には、誰も「愛国心」など持つ訳がない。
法律が変えられてしまう前に「できるだけのサービス残業を訴えるべき」である。
今を逃したら、チャンスはなくなる。