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(回答先: Re:この国にはイデオロギーを超えて連帯できる課題も沢山あります 投稿者 パルタ 日時 2006 年 12 月 28 日 23:33:34)
パルタさん、レスありがとうございます。
＞この国にはイデオロギーを超えて連帯できる課題も沢山あります
＞交通事故をなくす、地震対策、過疎地の復興、耐震偽装の国交省の責任・・。
＞思想を超えた多数派形成は可能だと思います。
そうですね。
ただ、そういうイデオロギーとは無関係なもの以外でも、例えば主に左派が訴えているからということで一般的にイデオロギー問題と受け取られがちな問題であっても、イデオロギー問題ではない問題はあると思うのです。
最近、教育基本法改悪がイデオロギーの問題であり、かつ、一般の人たちには関係のない問題（生徒にとってさえも！）だと思っている人と少し話をしました。
戦争に親和性のある国民作りにつながるんだよ、学力格差を作り、格差を固定させるという問題もあるんだよ、というようなこと、また、新教育基本法には学校だけでなく家庭や地域住民についての規定もあるから、すべての人に関係あるんだよ、しかも、「その他関係者」も教育に関わるというふうに書いてあるけれどもその「その他関係者」というのは警察のことなんだよ、という話をしたのですが、
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13条（学校、家庭および地域住民などの相互の連携協力）
学校、家庭および地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携および協力に努めるものとすること。
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へえ、って感じで終わってしまいました。
特に、戦争につながる、という辺りは、考えすぎだろう、と思われている感じがしました。
もっと問題を伝える能力を磨かないといけないと思いました。
また、こういう人たちにこそ伝わるような言い方を考えないといけないのだろうと思いました。
イデオロギー問題に矮小化されてしまったことで伝わらなかった問題、これまでにたくさんあったのではないかと思います。
自衛隊派遣の問題にしても、結局は左翼が騒いでいるだけ、という構図にされてしまったりして、国民全員の問題であるという意識が醸成されなかったのではないかと思います。
昨日日本テレビの太田総理の番組を見ていたら、憲法九条があるせいで日本はアメリカから自立できずにいるのだなどという私から言わせれば無茶苦茶な論理を並べている女の人がいました。
しかし私は、九条があっても解釈改憲でアメリカに従属してきた、九条があったおかげで日本は少なくとも表に立って戦争をすることはなかったし、アジアの人たちも九条があるから日本がまた暴走して侵略してくるのではないかという不安を少しでも抑えられた、そして何よりも、九条をなくすとか自民党の言うような形に変えるとかしたら、日本のアメリカに対する従属度はますます高まるというのが事実ではないかと思います。
しかし、福島社民党党首の声を初め、九条の大切さを訴える声は、番組ではことごとく、抹殺されたり、かき消されたりしてしまっていました。
で、私はまた非常な絶望を覚えてしまったのですが、
こういう状況が恐らく特に60年安保以降は続いているのではないかと思い、そんな中でも粘り強く九条の大切さを説いていらっしゃる方、反戦を訴えていらっしゃる方がずっと頑張ってこられたのだと思うと、本当に心の底から頭が下がる思いがしました。
同時に、私も、絶望してばかりいてはいけないと思いました。
何か話が脱線してしまい申し訳ありません。
イデオロギー問題だと思われている問題であっても、そうでない問題がある。
そういう問題についても訴えていくことができなければ、左派対右派の対立、また左翼が何か騒いでいる、っていうことで終わってしまうのだと思います。
先の日の丸・君が代強制反対の服を着た教師に対し、バッシングを浴びせるような人たちに、これはまさにお前たちも関係してくる問題なんだぞ、っていうことをいかに伝えられるか。
こんな奴らとは話したくもないとは思うのですが、こういうことを思う人というのは特に人格的におかしな人たちというわけではない可能性もあるわけなので、彼らにもわかる説明の仕方というのを考えていく必要があるのだろうと思います。
＞その後の自由尊重については、経済活動が含まれますから、どこまで認めるかはプライバシーや人権、雇用労働問題、著作権の範囲など各個で問題になるでしょうけど。
はい。私も、あの文章を書いた後、経済の自由についてはちょっと別だけどな、とか思っていました。
「自由の国を作ろう！」との文章で想定していた自由というのはあくまでも精神、思想、良心、表現の自由といった、私が絶対に保障されるべきと考えている自由です。
グローバリゼーションとか「構造改革」、「構造調整」（IMFが主導）といったものが進めている自由化というのはあくまでも企業活動の自由化であり、
一般庶民にとっては、財界・政府が庶民からすべてを収奪するという、財界・政府にとっての利権システムである資本主義に対する従属化であり、庶民にとっては経済的な自立を妨げ、不自由をもたらすものであるというふうに思っています。
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