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(回答先: 消費税「輸出戻し税」制度 投稿者 haru 日時 2006 年 12 月 29 日 18:12:22)
国債発行を抑え、財政投融資で補う仕組みが完成しつつあります。かつて、税収の殆どを国債に依存していて、税収を上げるために国債を発行していた趣きさえあったのですが、税収を得るためというより寧ろ、天下り先を確保し、銀行の練金の原資になっているという大きな問題が支えきれなくなり、国民の前に曝け出すという事態に発展しました。
国債の裏付けは税金です。引き受け手が払えなければ、税金で支払うことを約束した借金です。僅かばかりの金利収入を得るために、莫大な資金発行が公に許可されたのです。そして、ニューディール政策。金本位制に変わって台頭した政策です。長期と短期の金利バランスを調整することで、国債の需要と供給バランスを整えようというものでした。
そして０金利時代の突入。操作の限界に差し掛かり、代わりに財政投融資となりました。借金の商品化の限界を受け止めたと考えています。ＢＩＳ法は発行銀行の法律ですが、確実に一般銀行に会計基準が伝染します。法的な施行がなくとも、ＢＩＳ法を一般の銀行は受け入れます。
銀行がどの商品を主力として売っていきたいかが、この上の通達に大きく関与するからです。銀行の日銀積立金を用意するとすぐ引き出すのは有名な話です。中小企業、屋号に至るまで、同じような手口で資金調達していることと考えています。決算に備え、コールでオーバーナイト商品を買い込み、決算口座の引き落としが互いに完了すれば、支払いと受け取りで交換された預金は、すぐさま引き出し、返済に充てるのです。
これはあくまで予測であり、一般の経済学と大きく乖離するものです。こんなのは経済学の辞書にはありません。ドライバーが、検問が来たらシートベルトをはめるようなもので、しかしながら、これこそ本当のセーフティ・ネットだとも考えています。シートベルトをはめても、ドライバーの運転状況を観察していた警官によって大きく採点が別れるというものが、本来の経済なのではないかということです。
コール市場の引き締めはもちろん、日銀積み立ての自己資本比率であり、この検問が突破できなければ、銀行の窓口業務を停止させられ、主力銀行にしていた企業は口座封鎖と同じような通達を受けます。そういった危機に対処できるように、主力銀行を一行だけにするなと公示は出されていますが、現実問題として、オーバーナイト商品を取り締まったのが、今度のグレー金利撤廃だったと考えています。金利のパーセントを取り締まっても、複利か単利なのか定かではありませんし、完全規制にはなっていないだろうというのがドライバーの訴えでもあります。
ドライバーは基本的に自由だということでしょうか。しかし、現実には違います。ニューディール政策と同様に金利バランスで、市場の取引量を均一に保ち、寡占状態を規制するためのものです。護送船団のような法律を銀行が欲しかったのでしょう。
オーバーナイト商品の金利を上げることで、企業の一般の口座積み立てを規制する流れが出来てはいけないというところだと考えています。
haruさんのいう通り、消費税は相殺できるので、減らそうと思えば、預かり消費税と支払い消費税額を整えればいい。法人税を減らしたければ、借金だらけの子会社を作り、そこが売上げの大半をあげたことにして、純利益をマイナスにすればいい。市場をバランスさせようと本気になれば出来ないことではないでしょう。
国債依存から、消費税にシフトし、消費税収入を上げようと予算確保に動けば、ＧＤＰをあげることは容易いということです。なぜなら、オーバーナイト・マジックがあるからです。しかしながら、国の借金とＧＤＰのバランスはＥＵが最も主張し、国際的な評価を大きく下げるものです。
郵政民営化も税金依存から、資金の民間調達を促すためにあるようなものです。そして、関税の金利調整こそ、発展ケインズの新自由主義者がグローバルな資金流動を促すために導入させ、ＷＴＯが国際的な会議の場として用意されました。
財源があれば組織ができる官僚のマジックでもあります。しかしながら、民間企業でこの関税相殺の受益を得たものなどは本当に僅かだったのではないでしょうか。こういった国際の交流の場で、カルテルに結びつける企業などほんの僅かだということです。まさか相殺させるために海外との取引口座を儲けるような企業はないだろうというのが一般的な考えですが、現実は違います。そのまさかこそが現実なのです。元国営の民間企業なら成績をあげるために動きかねないということです。それを予測したのか、関税ブームは一瞬の花火のように消え去りました。
石油開発などで日本は大きな痛手を負っています。原子力でもです。国債を用いた海外投資事業は確実に返済不能に陥るというジンクスを抱えています。ダム事業など国内であっても同じようなジンクスはありますが。予想できたように狂牛病、鳥インフルで、取引停止の回避不能のテロ攻撃によって、民間企業も大ダメージを受けました。
これらは国債を規制するもので、国債依存から、消費税にシフトさせるためだとしても、消費税を確保するために官僚が動くことは非常に喜ばしいものだと普通は考えますが、先例にもあるように、潰されても構わないような口座を設けることは非常に考えられる範囲です。
国債を潰され続けた官僚が、今度はどんなビジネスを持ち出してきたでしょう。二酸化炭素です。空気を売買しようとしてきたのです。消費税を確保するために空気を売買しようというからその覚悟は非常に強いものなのでしょう。これなら、生産性が上がろうと、下がろうと、一般家庭には何の支障もありません。
財源を確保するためなら何でもやりそうです。それもこれも、発行銀行に近い立場にいるからできることでしょう。損失と利益を相殺できる権限を持つことは暴落さえ操作できます。自然災害であったと罪を認めようとしないでしょうが。
御覧の通り、税金を減らそうと動いているのでなく、税金を上げ、天下り先を確保させようとしていたのが官僚です。そのエネルギーを民間活性に使ってもらおうとしたら、空気を生産し、空気を取り締まり、空気に税金をかけてきました。
プライマリーバランスを負に導いていることこそ、民間への財源の横渡しとさえ思えます。ＧＤＰの拡大もやろうと思えばいつでもできるのです。オーバーナイトを増やせばいいだけの話です。ただ、意味がないからやらないだけであって、その意味のないことをやるのが官僚です。
不必要な消費を拡大させてでもＧＤＰを上げ、国連の常任理事国になりたかったんですかね。ただ成績をあげたかったからだけとしか思えません。
オーバーナイトさえ使えない弱小企業には消えてもらって構わないところでしょう。
普通は配当で支払い金利を相殺しようとは思いません。意味がないことをやるのが誰かさんです。
消費税という財源の向こうに広がる世界って何なんでしょう？？
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