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本日、教育基本法改正案が参院特別委で可決された。
戦後の日本でもこれほどまでに「権力側にとって都合の良い法改正」が集中しているのは、今国会だけだろう。
これも、国民が「小泉前総理の詐欺的手法に騙された結果」であるが、既に、国会と言う議会では「あらゆる抵抗は無駄」となっているのだろう。
昨今、行われている法改正だが、このままでは「権力側に不味い」という部分があり、あわてて「取り繕っている」という部分はないだろうか?
例えば「憲法改正」の予感があるが
今現在「自衛隊の海外派遣は憲法違反」と分かっているから、集団的自衛権の明記とか言っているのだろう。
前から主張しているが「党議拘束」は憲法違反であるとしか思えないし
今の公務員企業は「相当多い比率で不払い残業の実態があり、労災隠しが行われている」のではないだろうか?
国もしくは行政が「自分達で法律を守っていない」から、色々な部分を「法改正で誤魔化そう」としていると云う気がする。
先日、裁判所関係で過労死があったという放送がされた。
医療現場では長時間過密労働が恒常的であり、特に研修医とナースの人権は無きに等しいとも言われている。
役場の総務課などは健康被害のおこるといわれる「月80時間以上の残業」を、ほとんどサービス残業で行っているという話もある。
郵政については
http://www.geocities.jp/kurogasira123/
あたりを参考にしていただきたい。
見るに見かねたOBが立ち上げたホームページである。
法を変えられる前に「国の法律違反を厳しく追及する」という行動が必要だろうと思う。
タウンミーティングのやらせ問題の例だけではなく、権力者と権力者に迎合する輩に「法律違反が多数隠蔽されている」とKは思う。
今の法改正の中には、正職員と非常勤雇用者の間の待遇格差の是正を言い訳にした「非常勤職員の雇用期間の自由化」と云うようなものがあるらしく
今朝のラジオニュースで東京管理職ユニオンの人が「本来、1年以上の長期に渡る、雇用の継続が必要な場合は、正職員にするべきであり、雇用期間の延長では何も解決にならず、方向性が逆」と主張していた。
この意見は正しいだろう。本来、業務と言うのは「正職員だけで回すもの」だろう。一時的な労働力の必要性によって「助っ人(非常勤職員)」を頼む事はあるだろうが、恒常的に必要なら「労働力が不足している」のだから、社員を増やすのが当然である。
日本では「アルバイトの賃金は正職員より低い」というのが認識だが、この辺も日本の常識であり、世界の常識では「むしろ、アルバイトの方が高い」と云う場合も多いらしい。
考えてみれば「身内の力だけでは苦しいので、助っ人を頼んだ」と云う場合なら、最低賃金ではなく「最大級の謝礼」であるのが当然だろう。
「日本の政府による刷り込みによる常識」と云うものがあるのだろう。
Kは賃金は、「拘束時間給」と「実質取り扱い数」と「効果給」と分けて、それぞれ支給すべきではないだろうか?
と考えている。
先に「お客様は神様」について少し触れたが、利用してお金を払ってくれるお客様は「経営者にとっては神様」なのかもしれないが「従業員にとっては、神様ではない」のだろうと思う。
拘束時間のみで給与が決まるのなら「100人のお客様の相手をしても、1人しか相手をしなくても、給与は同じ」である。
これでは「従業員」にとっては「お客様は少ないほうが良い」と思うだろう。
その結果「丁寧な口調ではあるが、心がこもっていない、言葉」による挨拶が生まれる事になる。
もちろん、長期的視点という物を考えれば、リピーターの存在が企業を存続させ、その結果として「雇用が守れる」のであるから、従業員は「お客様は少ないほうが良い」と思うのが間違いなのであるが、忙しい時には、そんな事は忘れて「忙しくていっぱいいっぱいだよ、来るんじゃねえ〜」と思うだろう。
ここは「拘束時間だけで賃金が決定される」事の弊害である。
実際に取り扱った物数(人数)が賃金に反映すれば、ある程度は変わる。
そして、この部分は「正職員でもパート労働者でも同一賃金」とするべきであろう。
これによって、賃金格差は縮まっていくと考えられる。
「効果給」とは、その人の「アイデア」とか「手法」によって「売り上げが向上した」というような部分で、今の能力給・能率給などに相当する部分であり、「実質取り扱い給」が「待っていて、取り扱った実数」であるのに対し「効果給」は「働きかけて、売り上げを向上させた」と云う部分である。
と、話は横道に逸れた感もあるが
「政府は、現行法に触れる悪行を行っているという意識があり、そこを突かれる前に、法を変えて、誤魔化そうとしている」のではないだろうか?
「法を変えられる前に、現行法に触れている部分を見つけ出し、法的手段に訴えて、政府を追い込むべき」だろうと思う。