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今日の日曜討論において「気になった」事がある。
Kの主観においては「野党の言っている事の方が、正しい」と感じるのだが、野党が食いついても「与党側は、なんとなくもっともらしい理屈を言って、言い逃れを成立させてしまう」のだが、その時の詭弁に対し野党はまともな反論ができないから、結局は与党の言っている事の方が「現実論」であり、野党の言っている事は「実現不可能な理想論」と視聴者は考えてしまうのだろうと感じた。
郵政民営化反対派議員の復党問題だが、こんなもんは「誰が考えたっておかしい」のだろうと思うが、一番おかしいのは「除名処分が行われた」という最初のボタンの掛け違いであり、各議員が「国会討論」の経過の結果の「投票を自分の信念に基づいて投票して、処分をされる」というのが、最大の問題点である。
自民党の片山氏は「参議院の否決は内閣が不信任されたのと同意なので、衆議院を解散して国民の信を問うたというのは、理屈に合わないとは言えない」との主旨の発言を行い。
更に「議員が処分されたのは、郵政民営化に反対したからではなく、選挙の時に党の推薦がないのに勝手に立候補した事に対してであるから、今回の復党についても、理屈に合わないと云うことはない」と発言した。
この意見が正しいのなら、次の参院選挙で「与党が単独の選挙として過半数の当選を果たせなかった時には、内閣の不信任を国民がしたのだから、即座に解散総選挙をする」と云うことになるはずであるが、どうなのだろう?
「郵政民営化に反対したからの処分」ではないのだとすると「これから先も、国会の採決で自分の意思に基づいた投票をしても処分はしない」という事で良いのだろうか?
まあ、この辺は、Kが屁理屈を言ったところで「どうにもならない」から、ここまでにして、教育改革に対するKの意見を書いておこう。
「国にとって都合の良い国民にする教育と云う方向の教育改革は許されない」と野党は批判する。
主張している事は「間違ってはいないのだが、正しいとは言い切れない」だろう。
今の与党案の教育改革の方向性は「間違っている」だろうとKも思う。
しかし、いじめ問題などを考えた時には「放置する」という訳にもいかないだろう。
批判するなら「対案が必要」なのである。
それを示さなければ、多くの国民が「ともかく、いじめ問題が解決する可能性があるなら、失敗を恐れずにやるだけやった方が良い」と感じてしまうだろう。多くの国民が「自分で論理的に判断する能力を失ってしまい。頭の良い政治家(専門家)が言うのだから、多少は効果があるのだろう。」と他人の考えに依存している状況下では「対案のない単なる反対論」では受け入れてもらえないし、逆に「不平だけを言って、足を引っ張るだけの存在」と不信感が育ってしまうという部分すらあるだろう。
対案のない反対論は「党利党略のための広報活動」として、呆れられる可能性がある事も考慮する必要があるのだろうと思う。
また、感情論的な批判も理屈が示されなければ、支持を失っていくだろう。
「自民党が言っている政策だから反対」との意見では「自民党が嫌いだから反対しているだけ」と判断する人もいるだろう。
「ワザワザ論証しなくても、現状を分析して判断すれば、自民党案は危険だと分かるだろう」というのは、少なくとも意見を主張している人と同レベルの知識と予測的危機意識を持っている人が視聴者である事を前提にした考え方である。
人はそれぞれ「思考方法も違うし、知識も、生活背景も違うのである」から、論拠の提示はしなければいけないのだろうと思う。
更にいうと「ルールを無視」するのも問題が多い、特に司会者が静止しているのを無視して「相手の意見を抹殺するかのような大声を上げる」のは「何か、知られては不味い事実を隠そうとしている」と考えられるから「視聴者に対しての効果はマイナス」だと思う。
もっとも、何を書いたところで「与党のTOPが、党議拘束をかけた時点で、議員の個人の考えなど消し飛んでしまう」のだから、所詮はむなしいだけの無駄である。
しかし、反対派が次の選挙時に盛り返すつもりなら、従来の方法から脱皮する方向で少しでも「国民的な多数は形成をするのに有効な手段」を今から少しずつでも積み上げていく必要があるのだろう。
それに失敗したら「全ては権力構造の中に埋没し、弱者には生存権が認められない(=生存権の確保は自己責任)」という社会になっていくだろうと思う。