| Tweet |
(回答先: 高年齢になるほど再チャレンジは難しい 投稿者 パルタ 日時 2007 年 1 月 20 日 11:32:33)
パルタさんこんにちは。
昔、何度失敗しても同じシステムを修正して繰り返し使い、現在のような金融システムを作り上げた歴史がありますね。インフレ、暴落、そして税金での負担。昔のアメリカです。
そして、現在のような無価値に等しい紙幣が流通するようになった。
数年前、日本の金融機関になんと言う額の税金が使われたのでしょうか？おかげでわれわれは増税にあえいでいます。産業再生機構なんてまさしく再チャレンジですね。
倒産しても、営業できる。中小は倒産したら営業できず、財産整理のうえ生活保護。多額の借りいれがあればそれこそ生き地獄だったが、国が調停に出てくれる。金貸しも税金で負担され、借りたほうも税金で負担され、両方万歳。自殺なんて決してしてはいけない。「再チャレンジ」ですから、税金で喜んで負担してくれる。確かに、庶民には厳しいですね、失業保険の不正だとか、繰り返し意識的に失業者になる人がいるとか政府は言って税負担を一人当たり減らしていますが、大企業には甘い。トヨタがつぶれるっていったら庶民のためにとか、システム維持とか理由つけて、何十兆円も喜んで税金で支援するでしょうね。
誰のための資本主義で、たれのための民主主義であるのか、本質を見極めるべきです。
本当なら、リスクとリターンをよく考えないと起業は難しい。政策変更・天災リスクまで考えるのはなかなかいないでしょう。日本でも財閥の歴史を見ればわかるが、大金を借りたほうが救われやすいし、系列銀行をもてばつぶれること自体が難しいとわかる。
そんなにかね使うなら、「全国民の負債を1000万くらい帳消しにしてくれ」といいたいけれど、そんなことしたら売値に早速転化されて桁が違ってしまう。今のシステムなら、国内金融機関が、早速国民のかね集めて他国に投資するでしょうね。もしかして国内はデフレのままだったりして、株は上がって金利はそれほど上がらないなんておきるかも。グローバルですから、知っている方は、内外問わず投資するでしょうしね。
家が高いのも税金による保護があるため、税金に群がる業者が足元見て吊り上げる。国が補助するたびに売値は上がり、インフレになる。そのインフレが失敗したら損を補填するのはいつも最終消費者の国民、つまり税金。
いまは、インフレにならずお金は他国に流れています。ほぼただで日本円借りて、高利で他国に投資しているのでしょう。おかげで、日本以外の目に見える国はインフレですね？
ちょっと意地悪な内容に見えるかも知れません、たっっぷり皮肉を込めてますから、でも金融で動いている＝「再チャレンジ」ならその本質を調べないと、この先、生きづらいと思います。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。