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ふと思いついたのだが、政府の税金というのは「富の再分配」の手段という意味を持っているのである。
みんなの税金を集めて「富の分配が少かった場所に再分配する」という部分が福祉という事である。
その意味では「税金は上げるな!」と「地方切捨て、弱者切捨て反対!」はある意味では矛盾している。
しかし、まあ、税金というのは「消費税等の大衆増税」ばかりではないから、ギリギリセーフとも言えるだろう。
しかし、ギリギリセーフと言うからには「消費税」に対する「対案としての税収増加対策が不可欠」であり、この部分が抜け落ちれば「アウト」だろうと思う。
「反対!」と言うだけなら、誰にでも言えるのである。
予定の場所に「予定時間までに到着するのがギリギリのバスの中で、トイレタイムを要求する酔っ払いは無敵の存在(早い話がバカ)であるが、トイレタイムを取ったら確実に予定時間に間に合わない」とすれば、「トイレタイムくらい取ってやれよ」と言うだけでは何の解決にもならないのである。(例え話として適当か?は不問、分からん人はどう書いてやったって無駄である)
で、コロっと話は変わって表題である。
赤字公債の利払い分は、国家予算の約4分の1である。
つまり、消費税(現在5%)は生活保護世帯(税金すらも払えない世帯)からも容赦なく税金を取り上げ、そのようにされて集まった税金は、再分配の初っ端の時点で「25%が裕福層に再分配されてしまうのである。
国債を購入できる余裕のある層は、多分2割程度だろうと思う。
「みんなから集めた税金の25%が約2割の人に優先分配されてしまう」
という事の意味を少し考えて見ると、「2割の人は生活費程度の部分は非課税であり、それ以外の人は最低の生活であっても税金を取られる」と言うことであり、富の再分配ではなく、生活弱者から生活強者に税金が流れていると言うことである。
「いざなぎ越え」だかなんだか知らないが、貧乏人は不景気の上に不景気になっているのである。そもそも景気は「踊り場」とか「回復の兆し」とか「足踏み」とか言っていたのに、何で急に「戦後最長の好景気」なのだろう?
アホのKには、何がなんだかさっぱり分からないのである。