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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu138.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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時代の変化に気付かず、マスコミ自身のみが「発信する側」
であり続けていると思い込んでいるマスコミは多い。
2007年2月26日 月曜日
◆「ネット君臨問題」が明らかにしたもの（後編） ２月２３日 ニッケイネット
http://it.nikkei.co.jp/internet/column/gatoh.aspx?n=MMIT11000022022007
前編では、毎日新聞の新年連載企画「ネット君臨」の第一部が引き起こした出来事やネット上での議論について紹介した。新聞という既存マスコミ側による「ネット批判」に対して、さらにネット側から批判が巻き起こったことで、「やはりネットは…」と眉をひそめている方もいるかもしれない。一方、ネットユーザー側は「またマスゴミ（マスコミを皮肉る言葉。マスコミとゴミを掛け合わせている）が」と嘲笑し続ける…。このすれ違いにあるいくつかの要因を考えたい。
■「本当のこと」は読者が判断
まず、ブログやＳＮＳで個人が自由に発信できる時代が来たことを既存マスコミ側が理解していない（もしくは、頭では分かっていても肌感覚で理解できていない）ことがある。
ネット君臨の取材班の一人は、連載前に「ネット取材考」と題した新聞のコラムに「（中略）相手が取材された内容を、直後にブログの日記やネットの掲示板に書き込む。新聞記者のかつての取材は１対１の関係だった。それが大きく変わり、記者個人の名前や取材の仕方が不特定多数の人々にさらされる。メディアもそういう時代を迎えたことを思い知らされた。記者は名刺を出すことさえ、ためらうこともある。それでも生身の人に会って話を聞くのが私たちの仕事だ。そうしなければ、本当のことを伝えられないと思う」と書いていた。分かっていたはず…にもかかわらず、取材相手にネット上で取材手法を批判され、記者の実名や名刺のコピー画像、電話でのやり取りまで公開されてしまった。
前編でも述べたが、事実関係は当事者しか知りえぬことだ。しかし、取材される側がインターネット上のメディアという武器を持った時点で（その影響力は別にして）関係はイーブンになる。取材される側も自分の考えや意見、もう少し踏み込むなら「本当のこと」を伝えられるようになる。
リテラシーの高い読者は、新聞の連載を読み、取材された側の反論を読み、さらに、この問題について言及しているブログや記事を読み、総合的に判断して結論を導き出す。「本当のこと」が何なのかはプロの記者ではなく、読者が判断することなのだ。
情報源が新聞やテレビなどマスメディアのみだった時代であれば、記者が「本当のこと」を提示すれば、人々の多くが信じたかもしれない。しかし、今やそのような手法は、一歩間違えばフレームの押し付けとみなされる。記事の切り口、タイトル、取材源、座談会の人選…。記者や新聞社が提示するあらゆるフレームやアジェンダ設定が疑いの対象になる。
ネットユーザーにとっては、記者の言う「本当のこと」や「正しいこと」は、一つのものの見方に過ぎない。繰り返すが、既存マスコミはメディアの変化を理解したつもりでも、その本質には気付いていないのではないだろうか。
■記者も舞台に上げられる時代に
さらに言えば、これまでの取材が「１対１」という考え方にも違和感がある。私自身１０年間記者として取材をしていたが、取材相手から愚痴や文句を聞くことが少なからずあった。強引なコメント取り、一方的なフレーム当て込みによる記事…。取材相手は記者の向こう側に多くの人々（つまり１対Ｎ）がいることを知っているし、怖いと感じていたはずだ。それでも、社会に広く情報を発信するには、マスコミに頼るしかなかった。
コラムを書いた記者が感じたという恐怖は、取材相手がマスコミと接触する際にいつも感じていた恐怖と同じ。そこにも思いが至っていないのではないか。
ネットでのマスコミ批判は理由なきものではない。静かに積み重なっていたマスコミへの不信感が、個人がメディアを持ったことによって顕在化しているに過ぎない。
しかし、時代の変化に気付かないのは一部の記者や新聞社に限ったことではない。自身のみが「発信する側」であり続けていると思い込んでいるマスコミは多い。
例えば、そのまんま東こと東国原宮崎県知事の記者会見は、県のホームページから動画共有サイトに転載され、多くのネットユーザーに閲覧された。
映像に視聴者がテロップを入れることが出来るサービス「ニコニコ動画」では、「粘着して副知事の質問をするマスコミ」とのタイトルでアップされ、「この記者態度悪いな」「誘導尋問してんじゃねーよマスゴミが」「ブチ切れたらその瞬間だけ映すんだろうな、マジ腐ってる」と辛らつな批判の書き込み（テロップ）が並ぶ。
いまや、記者も劇場の舞台に引きずり出されてしまっている。記者は劇を伝える観察者のままではいられない。言動だけでなく表情や服装も見られ、ユーザーによって判断される。しかし残念なことに、多くの記者たちは、このような変化に気付かぬままで、その姿はマスコミを批判するネットユーザーの格好の材料となっている。
■マスコミへの嫌悪感は「予想通り」
世代間のメディア認識のギャップもある。
最近出版された「情報メディア白書２００７」（電通総研）は、各世代のメディア感について下記のように分析している。（抜粋）
「（団塊世代は）リテラシーの高い人のみがメディアのある生活を享受できた。団塊世代のメディアリテラシーは情報を享受すること自体が知的・経済的優位を持っていることを意味した。新人類ジュニアは、旧来メディアという権威に対して静かな反乱をネット上で展開している。彼らの戦いは、旧来メディアの情報閉鎖性（知る権利の独占）に対する嫌悪感に起因するものであるとともに、団塊世代そのものに対する嫌悪感――勝ち逃げ世代であり『マス』である世代に対する、負け確定であり『マイノリティ』である世代の怨恨――が投影されたものである」
メディアが貴重だった団塊世代はマスコミの主張をほぼ額面どおり受け取るが、1980年代に新人類と呼ばれた世代の子供たちである「新人類ジュニア」はそもそもマスコミの情報を疑ってかかっている。
「ネット君臨」は新聞での切り口、論調をそのままネットに当てはめた。新聞の読者は中高年が多いが、ネットは３０代から２０代が中心だ。電通総研の分析が正しいとするなら、ネット上の反応は「予想通り」とも言える。
しかし、既存マスコミが情報発信はマスコミによってのみ行われると考えてしまえば、「新聞で書けばオーソライズされるはずだ」という思い込みが生じる。そして、マスコミが設定した「マス」ではない考えやギャップを否定するために「摩擦」が起きてしまう。
ネットによって個人が自由に情報発信できるようになり、多様な言論、考え方が顕在化した。それによって、マスコミのアジェンダ設定力は従来に比べて相対的に低下しつつある。マスコミのネットへの嫌悪感、感情的な批判は、その焦りの裏返しと言えなくもない。ネット君臨をめぐる議論のすれ違いは、日本における従順な「マス」という大きな幻想が消えかかっていることを示しているのかもしれない。
（私のコメント）
テレビなど見ているとジャーナリスト気取りのアナウンサーや評論家などが一方的な押し付けがましい意見を押し付けてくる事が多い。田原総一郎氏などにその傾向が目立ちますが、「朝まで生テレビ」などでも自分に都合の悪いパネラーは呼ばないし出さない。その結果、親米ポチ保守と左翼しか出さない。
しかしネットの世界では左翼はバカ扱いされているし、親米ポチ保守は売国奴扱いだ。それに対してマスコミはネットウヨと呼んでいるようですが、愛国者的な意見が主流を占めている。ではなぜ愛国者的な意見がマスコミの乗らないのだろうか？ 一言で言えばスポンサーがいないからだ。
左翼には中国や韓国北朝鮮などの工作機関が関与してきて情報や資金などの援助があり、親米ポチ保守に対してはアメリカ政府や国際金融資本などからテレビや新聞雑誌などへのコマーシャル料金として金が渡る。だから朝生などには左翼と親米保守しか出さないといった現象が起きる。
それに対して愛国勢力は政治勢力として一つにまとまっていないし、小泉内閣などでは抵抗勢力としてレッテルを張られて、自民党からも追い出されてしまった。マスコミでは小泉改革を支持しようという大キャンペーンが行なわれて選挙でも大勝した。しかも愛国勢力も靖国問題などでは小泉首相を支持せざるを得ないかたちで利用されてしまった。
以前のマスコミならば総理の靖国参拝は徹底的に叩いた問題であり、マスコミが反対キャンペーンを張るだけで歴代の総理は断念せざるを得なかった。それを押し切ることが出来るようになったのは、ネットなどにおける「靖国参拝してなぜ悪いのか」という反論が大きかったからだ。
もちろん世論を動かす力はマスコミは圧倒的な力を持っていますが、ネットはそのマスコミを批判する事で世論の流れも昔とは違ってきたように見える。特に朝日新聞の記事に対するネットの批判は強烈なものがあり、販売部数などの低下に表れている。新聞などは中高年に限られてきて、若い人はネットで十分という人が増えてきた。
テレビに対しても、ネットで動画が見られるようになったことで、ユーチューブなどの動画サイトなどでの言論活動も活発化してきた。だからテレビ報道なども捏造報道や誤報が流されると、動画サイトなどで繰り返し見られることで、テレビ局は著作権を楯に言論弾圧の削除をユーチューブなどに出している。
しかし動画サイトはウエブ上に乱立しているからテレビ局がいくらいきり立っても削除しきれない。私なども面白そうな番組はDVDレコーダーに録画しているから、時々画像をアップしていますが、このようにテレビ報道も誤報や捏造報道があれば集中攻撃を浴びる事になる。
そのことによって左翼は力を失い、中国や韓国などからは日本は右翼化していると批判されるほどになった。９０年代ならば朝日新聞と中国や韓国と連携しての世論工作活動が有効でしたが、最近では中国が朝日新聞の論調に同調しなくなっている。靖国問題が有効なカードにならなくなってきたからだ。
ニッケイネットの記事でも、マスコミが唯一の情報発信媒体と思っている人が多いと指摘していますが、ネットにおける個人の情報発信は質量共に増えてきており、特に質においてマスコミの記事やテレビ報道よりも詳しく質の高い報道が多くなっている。特に政治的大事件が起きたような時は「株式日記」のようなサイトは注目される。
特に９，１１テロ事件や小泉総理の北朝鮮訪問や中国の反日デモや郵政解散のような事があると一気に読者が増えている。それに対してマスコミは迅速で正確な解説報道をしてこなかった。今のマスコミの記者の能力からすれば解説や分析などの高度な能力はないから、マスコミ記者ですら最近ではネットで情報を集めている。
最近では新聞テレビなどの報道機関の不祥事が相次いでいる。マスコミは第四の権力として好き勝手な事をしてきたのですが、国民の目は厳しくなってきている。朝日新聞やTBSなどは確信犯的であり悪質だ。佐藤守氏は次のように指摘している。
◆意外に早くマスコミの大掃除が始まった！ ２月２４日 佐藤守
http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20070224/1172287157
今年はメディア関係の「淘汰の年」だと以前書いたが、予想以上に早く大掃除が始まったようだ。今朝の産経一面トップの「毎日新聞のスキャンダル」は今に始まったことではあるまい。先日書いたが、西山太吉記者が外務省の女性事務官と“情を通じ”て、沖縄復帰に関する秘密電報をすっぱ抜いたし、ＴＢＳも、オーム事件で今回と同様な情報漏えいをして、オームの連中が坂本一家殺人事件を引き起こす原因になった。全国紙から地方紙に至るまで、とんでもないでたらめ記事が氾濫していることが判明し、読者も驚いたに違いない。 （後略）
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