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□＜山梨日日新聞社＞社説盗用、新たに１５本判明…社長辞任へ [毎日新聞]
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/newspaper/story/20mainichiF0221m008/
＜山梨日日新聞社＞社説盗用、新たに１５本判明…社長辞任へ (毎日新聞)
山梨日日新聞社（甲府市）は２０日、新たに１５本の社説で、毎日新聞など５紙１９本と外務省外郭団体「メディアリソース」１本の計２０本の記事を盗用していたと発表した。同社の盗用社説はこれで１６本となった。
◇前論説委員長は解雇
野口英一社長（４４）が監督責任を取って３月２日の臨時株主総会で社長を辞任するほか、執筆者の小林広・前論説委員長（５６）を懲戒解雇（２０日付）とするなど関係者を処分した。２１日付朝刊から当分の間、社説を休載する。小林前委員長は社内調査に「昨年７月に論説委員が減り、秋ごろにはテーマ探しがきつくなった」などと動機を話している。
他の処分は、西川勝仁常務（５６）が取締役に降格、今村睦編集局長（５４）が減給２０％３カ月。今月６日の問題発覚で、同社は調査委員会を設けて小林前委員長が就任した０３年６月以降の社説すべてを調査。０４年１月１９日付から今年２月５日付の社説１５本で他紙の社説や記事盗用が判明した。内訳は▽読売新聞６本▽朝日新聞、信濃毎日新聞各４本▽日本経済新聞３本▽毎日新聞２本。昨年１０月５日付社説の一部表現は、毎日新聞が前日に掲載した「クローズアップ２００６ 北朝鮮が核実験予告」の文章と酷似していた。
同社は紙面強化のために０５年４月、主に共同通信社配信だった社説を独自執筆に切り替えた。当初は論説委員３人が週３〜５日執筆。同７月に日曜を除く週６日掲載となり、昨年７月からは２人で執筆していた。盗用の１６本のうち１４本は昨年９月以降。小林前委員長は「自分の言葉が思うようにつながらなかった場合、説得力ある言い回しがあればうまく伝えられると考え、引き写した。『新聞社は同志』のような意識になっていた。盗用の認識はなかったが、著作権の点で気になっていた」とも話しているという。
野口社長は「読者の信頼を裏切り、心からおわびします。盗用の対象の新聞社をはじめ、報道・言論機関の皆様にご迷惑をかけたことを深くおわびします。ゼロからの出発と思い、信頼回復に努力します」などと謝罪した。
山梨日日新聞社は山梨県内で朝刊のみ約２１万４０００部を発行。野口社長は９７年６月に就任、０２年６月から会長を兼ねている。【鷲頭彰子】
［毎日新聞２月２０日］
[ 2007年2月20日18時16分 ]
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□山梨日日新聞 論説委員長が社説で他紙を盗用 [J-CASTニュース]
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/newspaper/story/20070207jcast200725383/
山梨日日新聞 論説委員長が社説で他紙を盗用 (J-CAST)
山梨日日新聞社は2007年2月6日、1月31日付の同紙社説に30日付の神戸新聞と西日本新聞の社説から盗用した記述があったと発表した。外部からの指摘で明らかになった。同社の小林広論説委員長が執筆したこの社説は、神戸新聞と西日本新聞の社説と計10箇所にわたって表記が酷似しており、同社は「盗用と指摘されても弁明の余地がない」としている。同社は社内に調査委員会を設置し、原因究明や過去に同様の盗用がなかったかの調査をする。また、小林論説委員長ならびに関係者を厳正に処分するとしている。
[ 2007年2月7日16時33分 ]
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