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□マスコミ集中排除案 報道姿勢に疑問 [JANJAN]
http://www.janjan.jp/media/0702/0702109839/1.php
マスコミ集中排除案 報道姿勢に疑問 2007/02/12
２月９日の日経新聞朝刊は、トップで「放送持ち株会社への出資、１社で『２０％超』可能」と題して、総務省案を報じた。マスメディア集中排除の原則を緩和する内容であり、各社の扱いを注目したが、同日の朝日新聞には見あたらなかった。電子版を検索したところ、掲載を確認できたのは日経、読売、産経。朝日、毎日、東京の３紙には見あたらなかった(毎日、東京は紙媒体にも載せなかったと推定する)。詳細は「NIKKEI NET」を参照されたい（放送持ち株会社への出資、１社で「20％超」可能に）。
米国でもメディアの集中排除緩和を目指す動きがあり、「言論の自由を制限することにつながる」意見との間で、議論になっているそうだ。総務省の計画している法案がどのような影響を持つのか、私には判断することができない。しかし、言論の自由に関わる重要な問題なので、十分な議論もせず法案が通るのは問題だ。
しかしその重要さにもかかわらず、黙殺した朝日、毎日、東京の３社の態度は理解しかねる。マスメディア集中排除の緩和は、民放各社が望んでいたと言われている。新聞と放送は実質的には同一資本の場合が多いため、黙殺して議論を避けようという配慮が働いたのだろうか。そうであれば、大変アンフェアな態度である。
報道したのは、なぜか右寄りと思われている３社。黙殺したのは左寄りの３社である。理由は分からないが、知らせるべきことを知らせないのでは、メディアとしての責務を放棄しているのに等しい。３社は載せているから、多分政府発表によるもので、知っていて載せなかったのだろう。
かつてメディアは保身のために軍部の先棒を担いだが、保身の伝統は立派に生きている。社会の木鐸などというきれいごとの裏側には、保身に熱心な普通の組織があることを忘れてはならない。
ついでながら、かつて私は朝日の投稿欄「声」に「動物愛護法の周知」というテーマで投稿したことがある。動物愛護法を材料に、法を社会に周知する新聞の責務について書いた。しかし全体の約４０％が担当者によって書き換えられ、テーマも『「捨てる」のは犯罪行為です』と変えられて、当初の主題である新聞の責務は補足程度に扱われてしまった。「読者の声」を材料にした「朝日の声」になっていたわけだ（詳細は以下のページに）。
http://homepage2.nifty.com/kamitsuki/AsahiKoe.htm
過剰な報道も、読者に誤った知識や印象を与えるので問題である。だが、報道すべきことをしないのは、問題が存在することすら分からず危険である。本サイトのようなネットメディアの発達が、このような危険を緩和することを期待する。
(岡田克敏)
▽関連記事
□放送持ち株会社への出資、１社で「20％超」可能に [日経]
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070209AT3S0801J08022007.html
放送持ち株会社への出資、１社で「20％超」可能に
総務省が導入を計画している放送持ち株会社制度の骨格案が8日明らかになった。新聞社やメーカーなど一般企業が持ち株会社に1社あたり20％超出資できるようにし、50％までの範囲で上限を設ける。持ち株会社の傘下に置ける放送子会社は当面10局前後まで可能とする。いまは新聞社などは1つの放送局に20％超出資すると、他の放送局には20％未満しか出資できないマスメディア集中排除の原則がある。持ち株会社では、この規制を緩めてグループの放送各社を束ね、経営力を高められるようにする。
総務省はこの骨格案を9日の自民党の小委員会に示したうえで、放送法改正案を今国会に提出する。2007年度中の成立をめざす。施行は08年度を予定している。(07:01)
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