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http://www.asahi.com/national/update/0202/OSK200702020106.html?ref=rss
「動員」、産経で新たに４件 岩手日報など３社も
2007年02月03日03時09分
産経新聞社が「裁判員制度全国フォーラム」（最高裁など主催）で謝礼を払って参加者を動員していた問題で、別の四つの行事でも動員をしていたことが２日、明らかになった。岩手日報社（盛岡市）や河北新報社（仙台市）、西日本新聞社（福岡市）も、内閣府などの公的機関と共催した行事で参加者に謝礼を払っていた。
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産経新聞社は２日、１月２９日に発覚した最高裁主催フォーラムへの動員問題をめぐり住田良能社長を減俸３０％３カ月とするなど１０人の処分を発表し、夜になって新たな４件を記者会見で発表した。うち３件は１月２９日の発表時点で事実を把握していたが、「詳細がわからないので発表しなかった」と説明している。
同社の主催行事で動員が明らかになったのは、「モノ作り・人作り地域フォーラムｉｎ和歌山」（０６年５月、中小企業基盤整備機構近畿支部と主催）＝動員数１００人▽「防災・減災フォーラム２００５ｉｎ大阪」（０５年７月、全国地方新聞社連合会と主催、国土交通省など後援）＝同１５人▽ 「同ｉｎ和歌山」（同）＝同６６人▽「Ｌｅｔ’ｓシンポジウム裁判員制度を知ろう＠和歌山」（０６年１２月、法務省、最高検と主催）＝同９９人。
同社によると、和歌山の三つのイベントでは販促会社に１人集めるごとに３０００円の報酬が支払われた。大阪では人材派遣会社に５０００円で依頼した。
一方、岩手日報社は、盛岡市で開いた内閣府と共催のシンポジウム（０４年１０月）で、３８人に１人２７００円を支払った。
河北新報社は、仙台市で開いた厚生労働省と共催のシンポジウム（０５年１２月）で派遣会社に２４万２０００円を払い、学生を中心に５４人を動員した。
西日本新聞社は、独立行政法人科学技術振興機構などと共催のフォーラム（０６年７月）で、７６人に１人あたり４２００円、２６人に１人あたり５０００円の計４４万９２００円の謝礼を支払ったという。
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