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□「PJニュース廃止」 夕刊フジが誤報 [J-CASTニュース]
http://news.livedoor.com/article/detail/3006770/
「市民ニュース廃止」 夕刊フジが誤報
2007年1月30日発行の夕刊フジ（AB統合版）で、「ライブドア自前報道部門を廃止 不採算 『だれでも記者に』たった2年で」との見出しで報じた記事が誤報だった。夕刊フジはJ-CASTニュースの取材に、「書き足りない部分がありました。訂正記事、おわびを掲載することを検討しているところです」と答えた。同紙は30日発行のC版では掲載した記事を削除している。
一方、「廃止」と書かれたPJニュースは31日、ライブドア・ニュースで配信した自らの記事で、「『夕刊フジ』がねつ造報道 PJニュース廃止と」と激しく反論した。それによると、「ライブドアの社員で構成する『ライブドア・ニュース』と、一般市民で構成するPJニュースを一緒くたにするなど、基本的な事実確認がまったくされていなかった」とし、PJニュースの小田光康編集長も「わたしのところへ、夕刊フジから取材に来たことはまったくない」としている。記事中に「関係者によると」などとあるが、真偽定かでないとした。PJニュースは内容を確認するため、30日午後8時ごろ、夕刊フジに記載されている産経新聞本社に電話したがつながらなかったという。
日テレNEWS24が夕刊フジの出所？
さらにPJニュースは、「恐ろしい誤報の連鎖、マスコミが創作する『事実』の再生産」を続報した。夕刊フジの記事の内容と日本テレビのニュース専門チャンネル「日テレNEWS24」が｢ライブドア 自前の報道部門を閉鎖へ｣（1月30日午前8時19分付）と報じた内容が似通っていたことから、日テレNEWS24が夕刊フジの出所とみている。なお、小田編集長は日テレNEWS24からも取材はなかったとしている。
PJニュースの記事では「PJ小田の場合、PJニュースという誤報を質す表現の場があるからまだいい。これが市民社会に広く伝わる表現を持たない市井の人々だったりすれば…。その人の生活自体が成り立たなくなってしまう危険性がある」と、市民記者（パブリック・ジャーナリスト）らしいコメントを寄せている。
2007年01月31日17時40分
▽関連記事
□『夕刊フジ』がねつ造報道 PJニュース廃止と [PJ]
http://news.livedoor.com/article/detail/3005166/
『夕刊フジ』がねつ造報道 PJニュース廃止と
【PJ 2007年01月31日】－ 30日発行のフジサンケイグループの夕刊紙『夕刊フジ』ＡＢ統合版５面に掲載された「ライブドア自前報道部門を廃止」「不採算」「『だれでも記者に』たった２年で」との見出しを打った記事の中で、「市民記者（パブリックジャーナリスト）が本格的に活動するとして注目されたが、開始から２年足らずで『不採算部門』として切り捨てられることになった」などと、ＰＪ（パブリック・ジャーナリスト＝市民記者）ニュースが廃止されるかのような内容を掲載した。
この内容を確認するため、ＰＪニュースは同日午後８時ごろ、夕刊フジに記載される電話番号、産業経済新聞東京本社（03-3231-7111）に電話取材を試みたが、つながらなかった。『夕刊フジ』の記事では、「関係者によると」などと取材源を明らかにせず、ライブドア社員で構成する「ライブドア・ニュース」と、一般市民で構成する「ＰＪニュース」が一緒くたにするなど、基本的な事実確認がまったくされていなかった。
ＰＪニュースでは30日夜、ＰＪボランティア有志による手作りのＰＪニュース.netと、ライブドアのサイト上で【お知らせ】ＰＪニュースは今後とも拡大継続していきます！と、ＰＪニュース存続を確認した。この晩、多くの読者からＰＪニュースを心配する声や応援する声が寄せられた。一方、『夕刊フジ』の無責任な態度への怒りの声も多数あった。
ＰＪニュースには一般市民から募った約400人のＰＪが登録されており、１日あたり20本から40本の記事をライブドアのホームページ上などに掲載している。ライブドア事件直後は投稿数や閲覧数が落ち込み存続の危機に立たされたが、この１年でライブドアのサイト内では５本の指にはいる主要コンテンツに成長した。
また、『発掘！あるある大事典ＩＩ』のねつ造放送事件に関連し、ＰＪニュースは放送内容の事前漏洩の事実や、ねつ造をした制作会社「日本テレワーク（東京・品川）」がフジテレビの村上光一社長が役員を兼任するフジの関連会社である事実をスクープしてきた。日本テレワークと『夕刊フジ』は同じフジサンケイグループ内にある。
ＰＪニュースは小田光康編集長とＰＪのボランティア有志で運営されている。ライブドアでのＰＪニュースの位置づけとしては、毎日新聞やゲンダイネットなどと同様の記事の一提供元。原稿の対価として、ライブドアから各ＰＪにポイントが支払われる仕組みとなっている。
この日、ＰＪ有志がネット上で『夕刊フジ』のねつ造記事への対策について話し合った。小田編集長は「フジサンケイグループによるＰＪニュースに対する感情的な報復のたぐいではないか。わたしのところへ『夕刊フジ』から取材が来たことはまったくない。このような報道記事と称する事実無根の作文がジャーナリズムの姿をゆがめている。『マスコミ被害』の何ものでもない。『夕刊フジ』のねつ造体質を法に訴え公の場で議論し、それをＰＪニュースが報じることで、心ないマスコミによる度重なる無実の市民への犯罪を抑止していきたい」と語った。【了】
■関連情報
ＰＪニュース.net
※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。
パブリック・ジャーナリスト 後藤 卓也【 東京都 】
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2007年01月31日06時23分
□恐ろしい誤報の連鎖、マスコミが創作する「事実」の再生産 [PJ]
http://news.livedoor.com/article/detail/3005539/
恐ろしい誤報の連鎖、マスコミが創作する「事実」の再生産
【PJ 2007年01月31日】－ 30日発行の『夕刊フジ』が「ライブドア自前報道部門を廃止」「不採算」「『だれでも記者に』たった２年で」との見出しを打った記事の中で、「市民記者（パブリックジャーナリスト）が本格的に活動するとして注目されたが、開始から２年足らずで『不採算部門』として切り捨てられることになった」などと、ＰＪニュースが廃止されるかのような内容を掲載した。『夕刊フジ』からのＰＪニュースへの直接取材はなく、「関係者によると」などと真偽定かでない。
この記事の出どころを辿ると日本テレビのニュース専門チャンネル「日テレＮＥＷＳ２４」ライブドア 自前の報道部門を閉鎖へ（１月30日午前８時19分付）と題した記事のようだった。内容が似通っているし、いずれもＰＪニュースとライブドア・ニュースを混同している誤報の個所が同じなのだ。
この話題を先に報じた日テレＮＥＷＳ２４は、「ライブドア」が自前の報道部門を閉鎖することが、日本テレビの取材で明らかになった。ライブドアは記者、カメラマンなど約25人からなる自前の報道部門を持ち、ネット上でニュースを配信してきた。ライブドアへの強制捜査の際には、社内で堀江貴文被告に単独インタビューし、掲載するなど、注目を集めていた。しかし、経営の立て直しに伴う不採算事業の整理のため、２月末でこの報道部門を閉鎖することを決めたもの。閉鎖によるリストラ効果は２億～３億円を見込んでいる。なお、新聞社や通信社などほかのメディアから供給を受けて配信するサービスは、継続する方針。などと記した。
夕刊フジには「自前の報道部門を廃止することが30日、分かった」「現在は約25人の記者とカメラマンが所属している」「ライブドアの強制捜査時には困惑する社内の様子や堀江被告のインタビューを”スクープ”して話題となった」「関係者によると、今回の廃止で２－３億円のリストラ効果があるといい、報道各社が配信するニュースは引き続き掲載する」と記されていた。
ＰＪ小田はＰＪニュースの編集長であり、その責任をすべて負っている立場にあるのだが、この件に関して「日テレＮＥＷＳ２４」からも、「夕刊フジ」からも一切の取材はなかった。30日はこの誤報のおかげで、ＰＪのみなさんや知人からＰＪ小田の電話はなりっぱなしだし、メールもあふれた。読者から危惧（きぐ）する声も数多く届けられた。幼稚園に通う息子からは「パパのお仕事なくなっちゃうの」と心配された。
ＰＪ小田の場合、大手マスメディアにははるか及ばないものの、ＰＪニュースという誤報を質す表現の場があるからまだいい。これが市民社会に広く伝わる表現の道具を持たない市井の人々だったりすれば･･･。その人の生活自体が成り立たなくなってしまう危険性があるのだ。
ドイツの社会学者、ニクラス・ルーマンはマスメディアによって現実世界が作り出されるといったが、今回の誤報の件でそれを実感する恐ろしい思いをした。市井の人々はマスメディアを疑いながらも、現実的にはそこに表象されるものでしか現実世界を受け取れないのである。マスメディアによって映し出される出来事に誤謬があっても、それが「事実」とされて再生産されていく。「事実」がマスメディアによって作り出されていくのだ。
マスメディアによる事実創作の過程を批判的に検証し、反論する仕組みが無いことは、政治的な権力や経済的な権力を監視する仕組みが無いことよりも恐ろしい。市井の人々にとっては、区別の付かない事実と「事実」の両方を疑わなければならないのだから。【了】
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※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。
パブリック・ジャーナリスト 小田 光康【 東京都 】
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2007年01月31日10時37分
□『夕刊フジ』は訂正記事を PJニュース廃止の誤報で [PJ]
http://news.livedoor.com/article/detail/3006085/
『夕刊フジ』は訂正記事を PJニュース廃止の誤報で
【PJ 2007年01月31日】－ １月30日発売の『夕刊フジ』記事の中で「ライブドア自前報道廃止」の記事があった。一瞬目を疑ったが、記事の内容では経営の引き締めを図るライブドアの方針だということだ。以下、記事に書かれていたＰＪニュースの内容の概略を記載する。
「そもそもこのＰＪは証券取引法違反で公判中の堀江氏が独自のメディア戦略を提唱し、平成17年２月に活動を開始。『誰でも記者になれる』という触れ込みでＰＪ講習を受けた市民記者が登録。雇用契約は結ばず、基本的に給与はライブドアポイントで支払われていた。『最終的な文責はＰＪ個人にある』と規定。トラブルの責任を一切ライブドアは負わない等の問題点も指摘されていた」
夕刊フジの報道だけで、30日午後７時すぎの時点ではＰＪニュース廃止の事実はライブドアのＨＰなどには掲載されていなかった。有志のＰＪが作った「ＰＪニュースnet」にはいつものようにＰＪ募集の広告があった。
そして、その後、ＰＪ事務局から送られてきた毎週の「ＰＪ通信」の中で「一部報道でライブドアのニュース部門が閉鎖されるという内容で、ＰＪニュースもその中に含まれるような印象を受ける記述がありました。正しくは、そのような事実はありません。ライブドアの担当者による説明では、これまで通り編集長はわたしであり、投稿記事に対するポイントもいままで通りです。さらにいえば、ライブドアからより一層一線を画し『市民メディア』として独り立ちできるよう努力していきたいと考えております」と記載された内容が送られてきてひとまず安心だった。
しかし、「夕刊フジ」はもしも誤報であるなら、きちんと訂正記事を載せていただきたい。新聞に書かれていることは真実だと思って疑わない人が大半であるからだ。それがマスメディアの責務であることはいうまでもない。【了】
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ＰＪニュース.net
※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。
パブリック・ジャーナリスト 村上 稔【 大阪府 】
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2007年01月31日13時04分
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