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□アイフルCM再開に被害対策会議が抗議 [JANJAN]
http://www.janjan.jp/media/0701/0701278936/1.php
アイフルCM再開に被害対策会議が抗議 2007/01/28
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消費者金融の大手、アイフルのテレビCMがいつのまにか再開されている。アイフル被害対策全国会議は１月２３日付で「アイフルのCM放送再開に断固抗議する緊急声明」を発表、同２５日には社団法人日本広告審査機構（JARO）に対して「グレーゾーン金利を表示するアイフルのテレビCMの中止を求める要請書」を渡した。同会議事務局では「昨年あれだけアイフルのことを問題にしたのに、その舌の根も乾かぬうちにCMを再開していることに強く抗議する」と話している。
同会議はテレビ東京を除く在京のフジテレビ、テレビ朝日、日本テレビ、TBSのキー局４社と日本民間放送連盟に対して、１月２０日から民放各社が足並みをそろえるかのようにアイフルのCMを再開させていることを指摘。「２８．８３５％という違法金利を表示したCMをなぜ平然と放送できるのか。アイフルのCMは、違法な金利を示して顧客・視聴者を欺くものであって許されるものではない」と厳しく糾弾している。
さらに「アイフルのテレビCM放送再開は、国をあげての高金利引き下げ、多重債務問題解決への取り組みに逆行するものであって、マスコミに対する国民の信頼を著しく失墜させるものである」と民放各社に強く抗議、CMの取りやめか改善を求めている。また、JAROに対しても同様の趣旨で要請しており、中止もしくは改善を求めた。
アイフルホームページによると現在、「借りすぎ注意編」として啓蒙、啓発するCMを下記番組で提供しているが、驚いたことに上限２８．８３５％という出資法の上限ぎりぎりの金利を表示している。昨年１２月に成立した改正貸金業規正法では利息制限法の上限と出資法の上限の間のいわゆるグレーゾーン金利を撤廃することを決めたばかりであり、同会議では「違法金利を表示している」と指摘している。
＜提供番組一覧＞
日本テレビ（２８局ネット）「恋のから騒ぎ」（土）２３：００〜２３：３０
TBS（２８局ネット）「リンカーン」（火）２２：００〜２２：５４
フジテレビ（２５局ネット）「水１０！」（水）２２：００〜２２：５４
フジテレビ（２５局ネット）「すぽると」（月）〜（金）２３：５５〜２４：５５
テレビ朝日（２４局ネット）「やべっちFC」（日）２３：３０〜２４：１５
（アイフルホームページから）
同会議の事務局長を務める辰巳裕規弁護士は「これまで再三にわたり民放には消費者金融のCMの是正を求めてきましたが、こちらの要求は理解できるとしながらも『営業上の理由』をタテに応じてきませんでした。昨年はグレーゾーン金利などで社会問題化してこともあり、アイフルCMは一時自粛していましたが、今月になって再開されました。放送局をはじめとするマスコミは刑事事件になるとCMを止めますが、社会問題にならないと減収になることを理由に流し続けてきました」とマスコミの姿勢を批判。
その上で「これまで消費者被害の事例でマスコミの広告が果たした役割は大きいのです。被害に加担したという反省が一切なく、見直していただきたいですね。監督官庁の金融庁や公正取引委員会が動いた場合にCMを中止することが考えられますが、国の介入を招くことなく、自主規制すべきです」と近未来通信問題などに見られるように、マスコミ広告が消費者被害を助長していることを指摘している。
消費者金融からの広告収入は膨大な金額になる。ビデオリサーチなどの調べによると消費者金融を中心とする「他の金融」の広告出稿量は関東、関西、名古屋地区で生命保険、自動車などと並んで常に上位５番以内に入る「大得意」だ。消費者金融からの広告が企業業績に大きな影響を与えるため、CMも容易には止められないという構図が見え隠れする。消費者金融被害者が経済的、精神的に追い詰められる中で、利益のためなら都合の悪いことは頬かむりする態度は許せない。
相次ぐ自己破産や失踪事件の背景に高金利の消費者金融からの借金があったことは明白だ。アイフルの場合は社会問題化したにも関わらず、「今日もなお利息制限法に違反した貸し付けを行っており、不動産担保ローンによる被害も未解決なままである」（緊急声明から）といった状態で、これ以上、CMで消費者被害を助長することのないよう放送局はアイフルを含めて消費者金融全般の広告についても見なおすべきだ。
参照サイト：
・アイフル被害対策全国会議ホームページ
http://www.i-less.net/
・ビデオリサーチ２００６年（１月〜６月）の テレビ広告出稿の動向をまとめました
http://www.videor.co.jp/press/2006/060810.htm
(山本ケイ)
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